千葉県議会 2022-02-01
令和４年２月定例会 予算委員会会議録
千葉県議会予算委員会会議録
令和４年３月７日（月曜日）
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午前10時30分開会
◯委員長（木下敬二君） これより本日の予算委員会を開きます。
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令和４年度予算案及びこれに関係する議案の審査
◯委員長（木下敬二君） これより令和４年度予算案及びこれに関係する議案を議題とし、審査を行います。
初めに、自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い、順次発言願います。
石井一美委員。（拍手）
◯石井一美委員 鎌ケ谷市選出、自由民主党の石井一美でございます。今回の予算委員会で質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。それでは質問に入らせていただきます。
当初予算は１年の様々な県政を進めていくためにも大変重要なものであり、熊谷知事が就任し、県政を担って１年間たったところですが、今回の予算編成は、今後の千葉県を見通ししっかりとした予算になっているのか確認をさせていただきたいと思います。
そこで、初めに県庁舎の照明のＬＥＤ化について伺います。
令和４年度の当初予算には、議会棟を含めた県庁の照明の
ＬＥＤ化事業として５億3,900万円の債務負担行為が設定されております。ＬＥＤ照明は消費電力が少ないことから、二酸化炭素の排出削減にもつながります。また、一般的な蛍光灯より寿命が長いことから維持管理費の削減にもつながるなどメリットも大変大きく、近年普及が進んできております。
そこで伺います。県庁舎には照明がどのくらいあり、そのうちＬＥＤ化されているのはどのくらいあるのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
古谷野管財課長） 管財課長の古谷野でございます。
議会棟を含めた県庁舎には約２万6,000個の照明があります。そのうち、現在、ＬＥＤ照明を導入しているのは、県民の利用する機会の多いエレベーター前やトイレなどで約600個となっております。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 現状では、県庁舎の約２万6,000個の照明が、そのほとんどが蛍光灯であるということですが、それを今回一括してリース方式でＬＥＤ化することとする。
そこで伺います。リース方式を採用した理由は何か。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
古谷野管財課長） リース方式の場合、工事のような初期投資が不要であり、財政負担の平準化を図ることができるため、整備手法として採用したところです。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 費用の削減だけではなく、
二酸化炭素排出量も大幅に削減されるとのことであり、ＬＥＤ化は効果があることが分かりました。このほか、県には県庁舎だけではなく出先機関もあるわけです。今後、県有施設における照明の
ＬＥＤ化事業はどのように考えているのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
板倉環境政策課長）
環境政策課長の板倉です。
脱炭素社会を実現するためには、県が率先して
二酸化炭素排出量の削減に取り組む必要があると考えており、今後、出先機関においても順次導入の検討を進めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 事業の効果を見極めながら、県有施設全体へのＬＥＤ照明の導入についても早期かつ着実に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、消防団への参加促進について伺います。
地域防災力の中核として重要な役割を果たす消防団は、近年団員数が著しく減少しております。こうした状況を踏まえ、県においても消防団の充実強化に向け、積極的に市町村への加入促進の取組を支援し、充実していく必要があります。県は、市町村を支援するため装備品などに対する補助を行っており、令和４年度から３年間は、補助率をかさ上げするとのことです。
そこで伺います。
消防防災施設強化事業において、新たに補助率をかさ上げすることとした理由は何か。
◯委員長（木下敬二君）
防災危機管理部長。
◯説明者（
生稲防災危機管理部長） 消防団員の減少に対しては、課題を踏まえた加入促進の方策が効果的と考えられることから、市町村が課題に対応した新たな取組を行う場合に補助率のかさ上げを行うこととしたものです。具体的には、特定の時間や活動に限り従事することにより、消防団に参加しやすくなる
機能別消防団員制度等の導入や、学生の就職支援のため、消防団活動の実績を証明する
学生消防団員の活動認証制度の導入、また、消防団員等に対し割引等のサービスを提供していただく消防団応援の店制度の導入をした場合などをかさ上げの対象とするものです。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 市町村が行う加入促進の取組をさらに支援していくことが分かりました。仕事や家庭の事情等に応じて、消防団活動のうち特定の時間や活動に参加する
機能別消防団員分団制度は、幅広い住民の入団につながる有効な制度であると考えます。
そこで伺います。県の
機能別消防団員制度及び
機能別消防分団制度の導入状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
齋藤消防課長） 令和３年４月１日現在、
機能別消防団員制度または
機能別消防分団制度を導入しているのは19市町であり、961名が活動を行っています。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 先ほどの補助金のかさ上げにより市町村の取組が促進するよう期待するところであります。
そこで伺います。令和４年度の
消防防災施設強化事業の補助率のかさ上げについて、どの程度の補助金を見込んでいるのか伺います。
◯委員長（木下敬二君） 答弁者に申し上げます。最初の答弁の際は、課名及び氏名を述べてから答弁願います。
関係課長。
◯説明者（
齋藤消防課長） 消防課長の齋藤でございます。
令和４年度は、県内市町村等からの消防団員の装備品等に対する補助要望を踏まえ、令和４年度当初予算案に１億9,800万円を計上し、このうち補助率かさ上げ分として約4,100万円を見込んでいます。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 それでは、最後に要望させていただきます。若者を含めた多くの住民に消防団活動に参加してもらえるよう、併せて市町村の支援についてもしっかりと取り組んでいただくよう要望します。
次に、子育て支援について伺います。
日本の少子化の状況を見ますと、出生数は減少を続け、１人の女性が生涯に産む子供の数である
合計特殊出生率は、令和元年で1.36と依然として低い状況にあります。千葉県の
合計特殊出生率を見ますと、令和元年1.28と全国の数値よりもさらに低い状況にあり、県民の皆さんが安心して子供を産み育てる環境づくりに早急に取り組む必要があります。熊谷知事は、子育て世代の知事として、「小さな手に大きな未来を」と
県政ビジョンに掲げ、子育て世帯の
医療費負担軽減、保育所や
放課後児童クラブの待機児童対策など具体的な施策を掲げております。このビジョンがしっかりと令和４年度の予算に反映されているのか確認させていただきたいと思います。
そこで伺います。知事が掲げております施策を具現化するために、
子ども医療費助成や待機児童の解消に向けた取組をどのように当初予算に反映されているのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長）
児童家庭課長の篠塚でございます。
子ども医療費助成事業の現行制度の経費として67億円を、また、待機児童解消を図るための民間保育所や
放課後児童クラブの整備等の経費として23億2,220万円を県の予算案に計上しています。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 それでは、知事の
県政ビジョンにある子育て世帯の
医療費負担軽減に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 県では、これまで実施した他県の実態調査や市町村への意見照会結果を踏まえ、頻回通院や入院の長期化などで自己負担額の総額が特に大きい世帯の負担を軽減するための仕組みについて検討を進めているところであり、今後、
医療機関等関係機関の意見を伺いながら、さらに制度の検討を進めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 県の取組は他の自治体に比べて、これはかなり遅いように思われます。先日、東京都が令和５年度から高校３年生までの医療費を無償化するとの報道がありました。自己負担の上限設定や多子世帯への負担軽減も重要でありますが、まずは年齢を拡充すべきであります。
そこで伺います。県内市町村における子供の医療費の助成対象者の状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 令和３年８月１日現在、全ての市町村で入院、通院ともに中学３年生までは助成対象に含まれており、そのうち22市町村では入院、通院ともに高校３年生までを対象としています。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 既に高校生までを対象としている市もあったり、全ての市町村において通院、入院については中学生まで対象としている中、本県の子供の
医療費助成事業は、入院については中学３年生までとしているものの、通院については小学３年生までと大きな差が生じております。
そこで伺います。県内市町村から県に対して
子ども医療費助成について、対象年齢拡充などの要望がなされていると思うが、市長会と町村会から知事にどのような要望が上がっているのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 要望内容の主なものとしましては、助成対象年齢の拡大や自己負担の引下げ、月額上限の導入のほか、全国一律の制度内容とするよう国に要望することなどが上がっております。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 かなり市町村から要望が上がっているようです。子供を産み育てやすい環境づくりのため、子育て家庭の経済的な負担軽減は重要な
子育て支援策の１つであり、特に、
子ども医療費の助成は県内での市町村に居住していて統一した制度の下で受けられ、子育て家庭が経済的負担を心配せず、安心して医療を受けられるよう、そうした体制が必要であります。先ほど申し上げましたが、東京都では高校生まで無償化するとの報道もあり、千葉県においても高校生まで拡充ができたら心強い
子育て支援策になることは間違いありません。
そこで伺います。市町村の助成対象の状況や、市長会や町村会から要望があることからも、通院についても県の責任として最低でも中学３年生まで助成対象を拡大すべきと考えるが、県の見解はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 県としましては、現行制度の内容は子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーできており、今後も持続可能な制度として、安定的に維持運営していくことが重要と考えております。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 今の答弁では納得するものではないんですが、これはもう市町村に負担をかけ過ぎているんですよね、県は。それらもしっかりと考えていただきたいと思います。
今、国への要望を引き続き行っていくということですが、私の一般質問においても常に国へ要望していくというようなことを答弁されています。
とにかく、
子育て支援策は県がやるべきことであり、そこで伺います。
子ども医療費助成制度の創設について、国に対してどのような内容で要望しているのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 国に対しては、国、県、市町村が一体となって
次世代育成支援ができるよう、国において現物給付方式による子供の
医療費助成制度を創設することを要望しているところでございます。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 それでは、今回の知事の
県政ビジョンの中にもありますように、頻回通院世帯の医療費負担の軽減についても、これも国に要望していくのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 子供の
医療費助成制度につきましては、財政事情や政策的な要素などから、自治体間で制度内容が異なっているため、まずは、国における全国統一の制度を創設するよう要望してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 それでは、県の要望に対して国の対応はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 国が平成27年度に実施した子どもの医療制度の在り方等に関する検討会では、子供の医療に関わる制度や子供の医療の提供体制等について検討されましたが、現時点では国において全国統一の制度の創設について検討は進められていないようです。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 そんなようなことになるんでしょうね。これは、国では全国統一の制度設計は今答弁されたように検討されていないということであれば、これは県がやるしかないんじゃないですか。同じ県内において地域間に格差が生じている、このような地域間の格差により不利益が生じる、そういう状況は早期に改善すべきであると考えます。
子ども医療費助成制度の一層の充実として、県補助制度のさらなる拡充を、これは要望にとどめておきますけど、しっかりやっていただきたい。掛け声だけでは駄目なんですよ。しっかりと市町村とともに協力し合って、子育て支援は千葉県が引っ張っていくようなことをこれからもやっていただきたい、しっかりとやっていただきたいと思います。
次は道路問題に入らせていただきます。
まず、
北千葉道路粟野バイパスについて伺います。
北千葉道路は、都心、県北西部、成田空港を結ぶ大変重要な道路であることは御承知のとおりであります。全線43キロのうち、市川市の
外環ジャンクションから
船橋市小室までの15キロ間について、事業化に向け今日まで進めてきたところでありますが、今年度、市川市の外環道から市川市大町間、
自動車専用道路1.9キロ、県道一般道3.5キロが事業化されました。しかしながら、交通渋滞の激しい市川市大町付近から鎌ケ谷市を経て
船橋市小室間は事業化されませんでした。鎌ケ谷市から船橋小室間は、もう既に
ニュータウン事業により用地の確保が進んでおります。速やかな工事が可能であります。また、鎌ケ谷市内では、
千葉ニュータウンから来る交通の受皿となり、渋滞の激しいことなどから、千葉県では北千葉道路の一部区間において、
粟野バイパス事業として平成12年度に道路整備に着手しております。これは、千葉県としても鎌ケ谷市内において渋滞など早急に対策が必要と判断され着手したものと認識しております。こうした区間で北千葉道路が事業化されなかったことに大変残念に思います。
そこで伺います。北千葉道路の事業化に当たり、県は国に対して実情を訴え協議してきたのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
長島道路計画課長）
道路計画課長の長島です。
北千葉道路については、外環道と成田空港を最短で結び、本県北西部の渋滞緩和や防災力強化などに大きな役割を果たす大変重要な道路であり、早期全線整備が必要であることから、市川市から
船橋市間の早期事業化や、国道464号全線の直轄編入などについて、国の施策に対する重点提案・要望や
建設促進期成同盟会の要望など機会を通じて国に訴えてきたところです。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 残念なことに県の考えが通じなかったことは非常に残念です。事業は国によってされるものですが、今回の事業区間は納得するものではありません。
そこで、今後のことについて伺います。国に対する県の取組を伺います。
まず、
北千葉道路市川−松戸が
直轄権限代行事業として事業化された理由は何か。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
長島道路計画課長） 北千葉道路の市川・松戸については、外環道との接続部のトンネル区間が大規模断面の施工となることや、国分川の下を通過する箇所における止水対策など、事業の実施に当たって高度な技術力を必要とすることから、
直轄権限代行事業による整備を要請し、事業化されたものです。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 今の答弁では、事業方法については県の考えが通っているんじゃないですか。
それでは、
北千葉道路市川・松戸は今後どのように進めていくのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
長島道路計画課長） 北千葉道路の市川・松戸では、現在、地形や地盤の高さなどの測量が実施されています。今後、測量成果等を基に道路やトンネル等の予備設計を行い、必要となる用地幅を確定した後、用地取得に向けた交渉が進められていくこととなります。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 もう言います、もういいですけれども、県として鎌ケ谷市内の北千葉道路の事業化を早期に図っていただきたいとは強く思っております。
そこで伺います。北千葉道路の市川市から
船橋市間の早期事業に向けて、これはどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（木下敬二君）
池口県土整備部長。
◯説明者（
池口県土整備部長） 今年度事業着手された北千葉道路の市川・松戸の事業が円滑に進むよう、関係機関との協議や用地取得などについて、関係市と連携して国に協力していくとともに、続く市川市から
船橋市間が早期に事業化されるよう、
建設促進期成同盟会による要望活動など、あらゆる機会を捉えて国に働きかけてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 ぜひとも未事業区間の早期事業に向け取組をしていただきたい。それまでの間、鎌ケ谷市の渋滞は、これはとてもとても待っていられない状況です。
そこで、北千葉道路の未事業区間で県事業の
粟野バイパスのスピードアップが必要不可欠であります。先ほど言いましたように、この道路は鎌ケ谷市内において北千葉道路の一部区間を千葉県において先行して実施しているものであり、平成12年度に事業化しておりますが、いまだ用地取得を行っており、工事に至っておりません。北千葉道路が鎌ケ谷市内で事業化されなかった今、千葉県には早急に
粟野バイパスの整備を進めるべきと思います。
ここで伺います。国道464
号粟野バイパスの進捗状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
西山道路整備課長）
道路整備課長の西山でございます。
粟野バイパスは、鎌ケ谷市初富地先における1.7キロメートルのバイパスです。このうち
優先整備区間として進めている
県道船橋我孫子線から鎌ケ谷市道４号線までの0.8キロメートルについては、用地取得率が約５割となっており、今年度は、この区間の約２割に相当する用地取得に向けた物件調査を進めているところです。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 一部区間では用地は50％を取得しているということですが、用地を取得している箇所から東武鉄道との交差部の橋梁築造や用地取得をしていたところの道路施設の工事に着手するなど、目に見えるような事業の進捗を図ることが重要と考えます。
そこで伺います。
粟野バイパスについて、今後どのように進めていくのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
西山道路整備課長）
粟野バイパスは、北千葉道路の計画区域に含まれていることから、その事業化に際し整備が円滑に進むよう、引き続き鎌ケ谷市と連携し、
優先整備区間の用地取得を進めてまいります。また、工事については、北千葉道路の計画との整合性も含め、今後、関係機関と協議をしてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 頑張ってくださいよ。
粟野バイパス事業としても、もう既にこれも20年近く経過しております。鎌ケ谷市も
粟野バイパス対策室を設けて取り組んでおります。県としても、見える形で事業を進めていただきたい。北千葉道路に先行して整備、供用していただけるよう、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、交差点改良について伺います。
まず、
大仏交差点改良でございます。鎌ケ谷市内で平成10年から事業化している
鎌ケ谷大仏交差点ですが、ここは
千葉鎌ケ谷松戸線と市川印西線の交差点で、事業化からもう約23年経過しております。用地取得も進めているとのことですが、これは私の質問に何回も同じような答弁が繰り返されております。２年ほど前に銀行の用地を取得しましたが、その後も全く整備が進んでおりません。
そこで伺います。
県道千葉鎌ケ谷松戸線鎌ケ谷大仏交差点について、用地取得の進捗状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
秋元道路環境課長）
道路環境課長の秋元です。
県道千葉鎌ケ谷松戸線鎌ケ谷大仏交差点では、交差点改良と歩道拡幅を実施しており、これまでに、約８割の用地を取得しています。残る用地については、補償内容の合意に時間を要するなど難航している状況ですが、引き続き粘り強く交渉を重ね、用地取得に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 しっかりと誠意を持って交渉していただくようお願いします。
では、事業効果を発揮すべく取得した用地を活用して歩道整備や右折レーンの整備はできないのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
秋元道路環境課長） 引き続き、残る用地の取得に努めるとともに、現在取得している用地を活用し、暫定的な右折レーンや歩道の整備について検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 しっかりと目に見える事業を展開していただきたい。地域の方々に分かるような事業の進め方をしていただきたいと思います。要望とします。
次に、
馬込十字路交差点ですが、これは１年ほど前に船橋市内ですが、近辺で馬込斎場方面から来る新設道路が整備され、この馬込十字路については渋滞が一層拍車がかかったような気がします。この
馬込十字路交差点は、一部区間で右折レーンが未設置で、道路も歩道も不十分であります。
そこで伺います。
県道船橋我孫子線馬込十字路の交差点改良の進捗状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
秋元道路環境課長）
県道船橋我孫子線と
県道市川印西線が交差する
馬込十字路交差点で、交差点改良と延べ約900メートルの歩道整備を行っており、これまでに
県道船橋我孫子線において右折レーンと延べ約170メートルの歩道整備を実施しています。今年度から、
県道市川印西線の用地取得に向け用地測量を実施しており、引き続き
県道船橋我孫子線の整備と併せ、事業の推進に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 とにかく、こういう事業はちょっと時間がかかり過ぎておりますので、しっかり取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、初富交差点でございます。こちらは鎌ケ谷市の中心部に位置してきた
千葉鎌ケ谷松戸線と
船橋我孫子線の交差点であります。また、国道464号と重複認定路線でもありますし、国道と県道の交差点でもあり、一部区間で右折ができなかったり大型車が左折できなかったり、幹線道路としての機能は全く発揮しておりません。大変不十分な、不便な交差点であります。市内渋滞の大きな要因となっております。
私も今回までに１回、一般質問で何回も質問しましたけど、そこで伺います。
県道船橋我孫子線初富交差点改良の取組状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
秋元道路環境課長）
県道船橋我孫子線初富交差点では、南北方向からの右折ができないことなどから、交通の利便性向上のため右折を可能とする交差点改良と歩道設置に取り組んでいます。現在、道路に並走する鉄道用地を利用した歩道の設置に当たり、歩道の管理方法について鉄道会社と協議を行っているところです。今後、協議と並行し、地元への計画説明を行い、用地取得に向けた測量に着手してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 ぜひとも、これは時間をかけないで、地権者と鉄道事業者との調整がつかない場合は改良案を変更してまで早期に事業化が図れるよう要望いたします。
次に、道路の維持管理についてです。
この道路の維持管理については、非常に沿道の住民からは苦情が来ております。振動、騒音対策について伺います。舗装修繕についてどのように考えて進めているのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
秋元道路環境課長） 舗装修繕については、ひび割れなどの路面の損傷状況や交通量などを勘案しながら実施しています。また、道路パトロールや地域住民の方々からの通報などにより把握した局部的な路面損傷についても、早急に補修しているところです。
◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
◯石井一美委員 道路は、人や物の移動に必要不可欠なライフラインです。ぜひ予算を拡充して道路の維持管理に努めていただきたいと思います。
最後に、昨年12月の補正予算の際、国の補正予算の際、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を１つの柱として所要の経費を計上いたしました。道路、治水などの県民の生命を守る施策について今後もしっかりと取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質疑とします。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（木下敬二君） 次に、茂呂剛委員。（拍手）
◯茂呂 剛委員 八千代選出の自由民主党、茂呂剛でございます。今予算委員会での質問の機会をいただきました先輩・同僚議員に感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、都市公園整備事業について伺います。
令和４年度の当初予算では、都市公園整備事業として約18億円が計上されております。都市公園は、子供たちが元気に遊ぶ場であり、また、多くの人々が集まり、集い、安らぐ場でもあります。コロナウイルス感染症の影響により様々なことに気を使わなければならない今、このような広大なオープンスペースの役割がますます重要なものとなっています。現在、県内では３か所で新しい県立都市公園の整備が進められており、早期の完成が期待されるところです。一方で、既に開園済みの県立都市公園では、公園施設の老朽化も進んでいるようです。利用者の安全を確保するためにも、公園施設をきちんと維持管理することは極めて重要なことだと思います。
そこでお伺いさせていただきます。令和４年度当初予算における都市公園整備事業の内容はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菰田公園緑地課長） 公園緑地課長の菰田でございます。
令和４年度の都市公園整備事業では、八千代広域公園など整備中の３公園の事業推進を図るため、用地買収等を行います。また、青葉の森公園など12公園については、公園施設長寿命化計画に基づき、陸上競技場のトラック舗装の改修をはじめとして、老朽化した施設の改修等を進めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 ただいま御答弁いただきましたとおり、私の地元八千代市でも八千代広域公園の整備が進められています。この公園は、新川を挟んで村上側と萱田側に分かれていますが、村上側は既に開園し、八千代市立中央図書館や、八千代市立総合グラウンドなど、多くの住民が利用されております。一方、萱田側の整備はこれから本格化すると予定されていると聞いています。
そこでお伺いさせていただきます。八千代広域公園について、今後どのように整備していくのか、お願いします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菰田公園緑地課長） 令和４年度は、本公園の萱田側について、引き続き市の協力を得ながら残る用地の取得に取り組むとともに、一部造成工事を実施します。その後、園路や広場などの公園施設の整備に取り組み、順次供用できるよう努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 それでは要望させていただきます。八千代広域公園をはじめ、新たな県立都市公園の整備については多くの県民が期待しているところであり、引き続き着実に取り組んでいただきますようお願いいたします。また、利用者が公園を快適、安全に楽しめるよう、施設の適切な維持管理に努めていただくようお願いいたします。
次に、東葉高速鉄道についてお伺いさせていただきます。
東葉高速鉄道は、近年極めて低い金利の恩恵を受けていることに加え、沿線の宅地開発の進展により利用者数は顕著に伸びており、その結果、令和元年度の決算では過去最高の当期純利益を生み出すなど、会社の経営は少しずつでありますが、着実に改善傾向にあるものと認識しておりました。こうした中、令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛やテレワークの普及等により、鉄道の利用者数は大きく減少し、東葉高速鉄道においても大幅な減収に見舞われました。令和３年度に入ってからも緊急事態宣言が発令されるなど、感染症の収束は見通しが立たず、会社にとって厳しい経営状況が続いているものと思われます。
そこでお伺いさせていただきます。現在の会社の経営状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 交通計画課長の豊田です。
東葉高速鉄道は、感染症拡大の影響を受け利用者が減少しており、今年度１月までの運輸収入については、感染拡大前の平成30年度と比べ、通勤・通学定期は26.6％の減、定期外では13.9％の減となるなど、収入の確保が課題となっています。また、令和２年度決算において11期連続で黒字を計上できているものの、依然として約2,400億円の長期債務を抱え、毎年70億円程度の元利償還が経営を圧迫するなど、厳しい経営状況が続いています。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 会社がいまだ厳しい経営状況にあることは分かりました。会社の運営収入回復に向け、感染症の早期収束を願いたいと思いますが、一方で、感染症拡大を契機に企業におけるテレワーク等の定着により、通勤定期の利用が以前の水準に戻らない可能性も十分考えられ、今後の経営への影響を大変心配しているところでございます。
そこでお伺いします。会社の今後の収入見込みはどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 昨年11月の自立支援委員会で確認した会社の長期収支推計では、運輸収入の回復見込みについて３ケースで推計を行い、通勤定期が85％、通学定期・定期外が90％までしか回復しない最も厳しいケースでは、令和10年度にも資金ショートする可能性が示されたところです。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 今後の運輸収入の回復状況によっては、最悪の場合、令和10年度にも資金ショートする可能性を示されたとのことですが、東葉高速鉄道は地域の通勤通学の足として、なくてはならない交通機関でございます。資金ショートするという事態は何としても避ける必要があります。
そこでお伺いします。資金ショートの回避に向けてどのように対応していくのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 国や沿線市などの関係者で構成する自立支援委員会において、会社の経営状況や取組状況を引き続き注視しながら検証していくとともに、早期に資金ショートの可能性があると見込まれる場合には、速やかに支援策の実施に移行できるよう、支援のあり方について協議してまいります。また、国に対しては、鉄道・運輸機構に対する多額の長期債務の縮減や利払いの軽減などについて、粘り強く働きかけてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 では、要望させていただきます。
収入確保、経営改善、例えば列車へのラッピング広告の導入をはじめ、あらゆる収入確保策を検討するなど会社の努力は大前提ではありますが、感染症による影響は大変大きく、この危機を会社だけの取組で乗り越えることは困難です。会社が資金ショートに陥ることのないよう、県としても国や船橋、八千代市などの関係者と連携を取ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、酪農振興についてお伺いさせていただきます。
私の地元八千代市は、昭和初期に乳業会社系列の牧場が東京から移転してきたことから酪農が盛んな地域でありますが、都市近郊であることから、宅地化が進み、大規模化は難しい状況にあります。そのため、収益性の高い酪農経営を実現するために、頭数を維持したまま乳牛１頭当たりの生乳生産量を増やし、生産性を高めることが重要と考えます。
そこでお伺いいたします。都市近郊の酪農における生産性向上について、県はどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（木下敬二君） 農林水産部長。
◯説明者（舘野農林水産部長） 県では、乳量が少ないなど能力の低い乳牛を新たな乳牛に更新する取組を支援するとともに、健康な乳牛を育てるために重要となる哺乳・育成期の管理技術の改善指導を行っているところです。加えて、夏季の暑熱による乳量低下を防ぐため、牛舎屋根の遮熱材を塗布する取組に対しても支援を行っています。収益性の高い酪農経営の実現に向け、引き続きこれらの支援を行ってまいります。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 また、本県は全国有数の酪農県でありますが、酪農家戸数の減少傾向が続いていると聞いております。その要因として、酪農は年間を通して毎日欠かすことのできない搾乳作業での重い搾乳機の移動や、発情の発見や分娩兆候の確認を、昼夜を問わず繁殖管理の作業など、労働負担が大変大きいとのことです。
そこでお伺いします。労働負担の軽減について、県はどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 畜産課の井手でございます。
労働負担を軽減するためには、搾乳作業における機器を自動搬送する装置や、発情や分娩兆候を確認する監視装置などの導入が有効です。県では、これらスマート機器の導入を支援することにより、酪農における労働負担の軽減に取り組んでまいります。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 では、要望させていただきます。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、牛乳、乳製品の消費が落ち込んでいるとのことです。特に、学校給食が休みとなる年末年始については、余った生乳が廃棄される懸念がありました。知事をはじめ県や関係団体から県民に広く消費拡大を呼びかけていただくことにより、危機を回避することができました。春休みにも同様の生乳が余ってしまうことが予想されますので、引き続き、牛乳、乳製品の消費拡大に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
続けて、飼料の安定確保についてお伺いします。
コンテナ不足や新型コロナウイルス感染症の影響による貨物船の運航の遅れなどにより、飼料の供給が不安定となっていることから、地元の酪農家から飼料の安定確保を求める声が寄せられております。
そこでお伺いします。県は、飼料の安定確保にどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 県では、荒廃農地等を活用した自給飼料の生産拡大を図るための機械等の導入や、稲作から飼料作物への転換に要する経費を支援しているところです。また、未利用資源等の活用を推進するため、食品製造業者に対し飼料として利用可能な食品製造副産物の状況を調査したところであり、今後利用を希望する農家に対して情報を発信してまいります。飼料の安定確保に向け、引き続きこれらの支援を行ってまいります。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 御答弁にもありました荒廃農地等を活用した飼料の生産拡大を図るための経費の支援を行っていくとのことですが、飼料を必要としている農家に対し、安定供給が図られるよう支援いただくようお願いします。現在、千葉県の乳用牛の飼養頭数は全国第６位となっております。年々、酪農の継続を断念する酪農家が増えていることにより順位も下がってしまう恐れがあります。酪農を続けることが難しくなっている酪農家が事業を継続していくことができるような支援をいただくようお願いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いさせていただきます。
県は子育て施策の充実のため取組を行っていますが、保育ニーズの増加などに対応するため、待機児童の解消を図ることは喫緊の課題です。
そこでまず、保育所等の施設整備の見込みについてお伺いします。
保育所等の待機児童を解消するため、令和４年度、どのくらいの施設整備を見込んでいるのかお伺いします。
◯委員長（木下敬二君） 健康福祉部長。
◯説明者（加瀬健康福祉部長） 保育所及び小規模保育事業所等の整備につきましては、国の交付金に県独自の上乗せを行っておりまして、令和４年度は、105施設、定員数で約5,000人分を見込んでおり、当初予算案には20億4,520万円を計上しております。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 次に、受皿の整備に伴い、担い手となる保育士の確保、定着も重要です。県は人材確保に向けて処遇改善など様々な取組を行っていますが、それでもなお保育士不足は生じております。事業者は、保育士を採用するに当たり有料人材紹介会社等を利用していますが、有料人材紹介会社等を利用すると費用もかかります。保育施設、国で定めた公定価格に基づき運営されております。公定価格には、有料人材紹介会社に支払う紹介料は加味されておらず、有料人材紹介会社へ支払う紹介料等は、施設運営に大きな負担となっております。本来であれば、公的であるハローワークが機能していれば費用負担がなく優れた人材確保が可能となります。また、県が設置しているちば保育士・保育所支援センターでは就職相談や人材バンクを運用しており、紹介料は無料ですので、センターを積極的に活用してもらうことは効果的と考えます。
そこでお伺いします。ちば保育士・保育所支援センターにおける就職相談件数、同センターを通じた就職実績はどうかお伺いします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷子育て支援課長） 子育て支援課長の加賀谷です。
令和３年度の就職相談件数は、令和４年１月末現在で前年度の同期比440件増の2,085件、就職件数は前年度の同期と同じ54件です。なお、就職件数は、例年年度末の２月、３月で大きく増加しております。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 また、保育士不足の中、新型コロナウイルス感染症対策などにより、現場の保育士は非常に疲弊しています。保育所を補助し、保育士の負担軽減につながる保育補助者も必要と考えます。
そこでお伺いします。保育補助者の確保に向け、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷子育て支援課長） 県では、保育士の勤務環境改善に取り組む事業者に対し、保育補助者の雇用経費への補助を行っております。また、保育補助者としては、子育て支援員の認定を受けた方が期待されているため、県では、子育て支援員の認定研修の開催経費として、令和４年度当初予算案において、定員を前年度から600人増やし1,330人分、4,584万円を計上しております。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 答弁から県の努力は分かりましたが、人材確保に向けてさらに工夫していただきたいところです。
そこで、例えばちば保育士・保育所支援センターにおいて、ジョブカフェ等の就職支援施設と連携するなど、さらに様々な角度から人材確保につながるよう取組を研究し、一層の人材確保に努めるよう要望させていただきます。さらに、現在新型コロナウイルス感染拡大が続いており、保育所に通う子供たちやその保護者、そして保育士にも感染が広がっております。保育所開所を続けるため、コロナ感染により休んでいる保育士の分を出勤している限られた保育士によりぎりぎりの状態で保育を継続しているのが現状です。コロナ禍の保育所の原則開所の継続に疲弊している保育現場に対し、人的あるいは物的にも支援の具体策を要望させていただきます。
次に、保育の人材確保とともに、保育士の資質向上も重要です。研修の１つに保育士等キャリアアップ研修があります。これは、保育士等の資質向上を図るとともに処遇改善にもつながる必要な研修となっています。処遇改善は、保育士が働き続け、モチベーションを維持する要因の１つですが、現場の保育士にとって毎日子供を保育している中での研修は非常に難しいと聞いております。
そこでお伺いします。保育士等キャリアアップ研修の実施状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷子育て支援課長） キャリアアップ研修の修了者は、平成29年度から今年度末までの見込みで延べ２万6,297人であり、令和４年度実施分と合わせると、延べ３万6,747人が研修を修了する見込みとなります。なお、来年度に県が実施するキャリアアップ研修は、時間や受講場所などが自由に選択できるよう、全ての科目をｅラーニングにより実施する予定です。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 次に、外国人児童生徒への支援についてお伺いします。
日本語指導が必要な外国人の児童生徒数は年々増加しており、平成30年度の国の調査によると、千葉県内でも1,778名の児童生徒に日本語指導が必要とされています。令和３年度の調査結果はこの後国から公表されるところですが、推移の状況からさらに増加していることが予想されます。日本語指導が必要な外国人児童生徒等は、学習面だけでなく、日常生活を送る上でも言語力が不足しており、学校生活に対する意欲の低下など様々な課題も生じていると聞いております。県では、その支援策の１つとして、国から加配された日本語指導担当教員を活用し、日本語の学習や学校生活の支援を行っているところです。
そこでお伺いします。国から加配されている日本語指導担当教員の現状はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（富田教職員課長） 教職員課長の富田です。
国の加配を活用して配置している日本語指導担当教員は、令和元年度は38人、令和２年度は39人、令和３年度は71人となっており、増加しています。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 国から加配された教員の数が増えているとのことですが、私の地元八千代市では、加配された教員だけでは足りず、市独自に外部人材を相談員として活用するなどしております。令和４年度予算案を見ますと、新規事業として外国人児童生徒等教育補助事業が計上されています。
そこでお伺いします。外国人児童生徒等教育補助事業について、事業の目的と内容はどうか、お伺いします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤でございます。
国の補助事業を活用し、県内公立小中学校に在籍する日本語を母語としない児童生徒の学習及び学校生活を支援することを目的としており、市町村が行う相談員等の派遣や、翻訳機の導入にかかる経費を助成するものでございます。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 それでは、対象市町村はどのように決めるのかお聞かせください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 補助を希望する市町村から県に申請していただき、国が示した補助要件等を精査した上で国に要請し、国からの交付決定がなされるものでございます。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 国が示した補助要件を精査するとのことですが、補助要件とはどのようなものか、お伺いさせていただきます。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 各自治体に外部有識者を混じえた協議会を設置し、支援の在り方等を検討すること、対象となる学校の指導体制を整えること、事業の成果を近隣自治体にも普及させること等となっております。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 新たに市町村への補助事業を予算計上していただくこと、安心しました。
では、要望させていただきます。今後も日本語指導が必要な全ての外国人児童生徒等が日本語で学習できるようになり、明るく健やかな学校生活が送れるように、市町村への支援充実も含め、御尽力いただきますようお願いいたします。
最後に、県立八千代特別支援学校の過密状況解消に向けた取組についてお伺いします。
私の地元、八千代市にある県立八千代特別支援学校は、昭和54年に児童生徒71名で開校いたしました。その後、周辺地域の宅地開発が進んだことなどから、特別支援学校に通う子供たちも増加し、今年度は184名が在籍しております。児童生徒数が増加したことで、近年、特別支援学校は部屋の不足状況が続いていることから、過密状況の解消に向けた対策は喫緊の課題であります。過密状況への対応として、県教育委員会では第２次県立特別支援学校整備計画において、八千代特別支援学校と千葉特別支援学校を対象とした新設校等の設置を計画しております。今回、令和４年度の当初予算案に旧千葉市立花見川第二中学校を活用した新設校設置に伴う基本設計等経費が計上されました。同計画では、学区内の小中学校等を使用しなくなった校舎等を活用して、新設校を計画することになっております。今回の新設校については、通学区内となる千葉市、八千代市、習志野市にある複数の候補地から選定されたと聞いております。
そこでお伺いします。なぜ、新設校に旧千葉市立花見川第二中学校を選定したのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（青木特別支援教育課長） 特別支援教育課長の青木でございます。
新設校で学ぶ児童生徒にとって望ましい教育環境を確保するという観点から、通学の利便性や想定した受入規模に対応できるかなどを総合的に判断して、旧花見川第二中学校を選定いたしました。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 新設校には八千代市の子供たちも通学することと思いますが、新設校の通学区域がどのようになるのか気になるところです。
そこでお伺いします。新設校の通学区域を設定するに当たり、今後どのような方針で行うのか。また、いつ決定するのかお伺いします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（青木特別支援教育課長） 新設校の通学区域については、千葉市と八千代市の一部及び習志野市を想定していますが、詳細については、今後、関係市と協議を進め、概ね開校の２年前までを目途に、なるべく早期に決定したいと考えております。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 また、我が党の宍倉議員の一般質問への答弁にもありましたように、新設校は令和９年度までに開校するとのことですが、開校までかなりの年数がかかることから、それまで何らかの対策を取る必要があるのではないかと考えます。
そこでお伺いします。新設校開校までの間、八千代特別支援学校の過密状況をどのように対応していくのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（青木特別支援教育課長） 新設校が開校するまでは、子供たちの学習に支障のないよう、一時的に教室を整備するなどして工夫してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 最後に要望いたします。新設校の開校により八千代特別支援学校に通学する子供たちの教育環境が大きく改善することを期待いたします。学校の周辺は、今後も宅地造成により人口が増加し、八千代特別支援学校に通う子供たちもまだまだ増えていくのではないかと思います。１年でも早く新設校が開校できるよう、より一層積極的に取り組んでいただきますようお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（木下敬二君） 次に、小野崎正喜委員。（拍手）
◯小野崎正喜委員 自由民主党、山武市・山武郡選出の小野崎正喜であります。予算委員会の登壇の機会をいただきました先輩・同僚議員の皆様の御配慮に感謝申し上げ、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、急転したウクライナ情勢、ロシア軍のウクライナへの侵攻は力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて容認できることではありません。一日も早い終息を祈りながら、質問に入らせていただきます。
最初に、私のライフワークである成田空港について何点か伺います。
昨年12月議会常任委員会でも質問した成田空港活用協議会の取組についてですが、本年１月18日に成田空港活用協議会の主催で、成田空港を活用した新しいビジネス創出を狙い、県内企業、商店、生産者と空港関連企業と直接結ぶ食品に関する個別商談会、おいしい千葉と空の商談会を開催しております。この商談会は、地元の商店や生産者にとっては新たな販売ルートの確立を図ることができ、県にとっても県産品の消費に結びつくすばらしい取組、商談会だと考えております。
そこで、成田空港活用協議会が本年１月に開催したおいしい千葉と空の商談会の結果はどうだったのかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） 商談会当日は、航空・空港関連企業16社18部門のバイヤーと、食品に関する県内53事業者が参加し、個別商談、展示商談を通じて活気にあふれた商談が行われました。当日行ったアンケートによると、商談成約数は７件であり、出展者からは、次につながる可能性のある企業と知り合うことができたなど前向きなコメントをいただいており、活用協議会では商談会後も出展者へのフォローを続けていくとしています。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 冒頭でも申し上げましたが、ただいま御答弁のとおり、活用協議会の果たす役割は地元地域にとって大変重要なことであり、期待も大きいのですが、そこで、今年度活用協議会では、そのほかにどのような事業を行うのかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（錦織空港地域振興課長） 空港地域振興課長、錦織です。
活用協議会では、成田空港とＬＣＣを利用した本県への来訪促進を図るため、北海道において観光商談会を実施したほか、会員向けに新生成田市場の視察を含んだ経済活性化ビジネスセミナーなどを実施しました。また、新たに成田空港や航空関連企業で働く人材の育成、確保を目的に、県内高校生を対象とした体験型航空教室を実施しているほか、県内高校において出張授業を行う予定です。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 成田空港活用協議会は、様々な企業や団体と連携協力しながら、空港を活用したビジネスの創出や人材育成などの取組を行っているとのことでございますが、このことは、空港や空港を取り巻く企業にとって大変よい取組であり、引き続き、これらの取組をしっかりと進めていただきますよう要望させていただきます。
また、活用協議会では、これからの新しい時代に向けて、空港・航空分野におけるカーボンニュートラルなど、空港と本県経済の新たな関わり方を見据え、さらなるビジネスチャンスに向けた取組も検討いただきたいと思います。今後の活用協議会の取組に期待しております。
次に、機能強化に向けた空港周辺の道路整備についてですが、成田空港については、さらなる機能強化により空港の年間発着容量が現状の30万回から50万回まで拡大されることとなり、また、空港への新たなアクセスルートとなる圏央道についても、大栄−横芝間が令和６年度の供用に向け、現在整備が進められております。
空港周辺の道路整備については、今議会でも何人かの方々が質問されておりましたが、県管理の道路でも国道296号をはじめ、県道成田小見川鹿島港線、県道成田松尾線などの路線で整備が進められており、これらの空港周辺の道路整備は、成田空港のさらなる機能強化による経済効果を周辺市町にくまなく波及させるためには大変重要であると考えます。特に、芝山町を通過する国道296号については、空港と圏央道をアクセスする道路としてインターチェンジが計画されており、早期の整備が期待されております。
そこで、機能強化に向け整備を図っている国道296号大里拡幅の進捗状況はどうかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
西山道路整備課長）
道路整備課長の西山でございます。
大里拡幅は、芝山町大里から多古町喜多までの1.8キロメートルの４車線化事業です。令和６年度に圏央道のインターチェンジと接続する約0.3キロメートルの区間について、県と空港会社で暫定２車線整備をすることとしています。県施工区間については、整備に必要な用地５件のうち現在４件を取得しており、引き続き事業を推進してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 空港の機能強化に伴う代替補償道路の整備については空港会社が実施する事となっておりますが、それ以外の部分は、空港側の整備に支障を来すことのないよう進める必要性がございます。特に、国道296号については空港拡張区域と県で実施する道路事業が関連することから、関係間の調整をしっかりと進めていく必要があります。
そこで、国道296号大里拡幅について、県は空港会社とどのように調整を進めているのかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
西山道路整備課長） 大里拡幅の事業区間のうち、約１キロメートルは空港の拡張区域と重なっており、この区間の道路整備については空港会社が実施することとなっております。このため、空港会社が道路設計を行うに際しては、県と空港会社で十分な連携を取って進めているところです。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 圏央道が令和６年度に開通する予定であり、国道296号は圏央道と空港とのアクセス道路となっていることから、大里拡幅の事業は大変重要でございます。また、空港の機能強化のスケジュールも決まっているのですから、遅れることのないよう関係者間の調整をしっかりと図り、事業を進めていただきますようお願いいたします。
次に、地籍調査事業についてお伺いいたします。
地籍調査の必要性については議会でも度々取り上げられていることから、もう皆さん御承知のこととは思いますが、地籍調査は、国土調査法に基づき昭和26年に開始され、全国で徐々に実績を上げているとのことであります。しかしながら、県内ではいまだ調査の未着手や休止中の市町も多くあると聞いております。地籍調査は、土地をめぐる行政活動、経済活動全ての基礎データを築くものであり、県内全ての地域で早期に完了されるべきものだと考えます。
そこで、県内市町村における地籍調査の実施状況はどうかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（太田用地課長） 用地課長の太田です。
本県では、54市町村のうち、令和２年度までに４町が調査を完了しており、令和３年度は22市町村が調査を実施しています。調査の進捗率は、令和元年度末16.6％、令和２年度末は17.2％となっています。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 令和元年度から令和２年度の進捗は0.6％しかなかったわけですが、地籍調査の今後の進捗見込みはどうか、お伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（太田用地課長） 令和２年度から11年度を計画期間とする第７次国土調査事業十箇年計画では、計画終了時の累計調査面積を約1,297平方キロメートルとしており、本県の調査対象面積約4,897平方キロメートルに対し、進捗率は約26.5％と見込んでおります。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 第７次国土調査事業十箇年計画では、令和11年度までに26.5％の進捗計画ということでございますが、実施に必要な予算や職員の確保が難しいことが地籍調査がなかなか進まない要因になっているというふうに聞いております。
そこで、地籍調査の実施における国、県、市町村の負担はどうか、お伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（太田用地課長） 地籍調査では、事業費に対し、国が２分の１、県及び市町村がそれぞれ４分の１を負担しており、令和４年度県当初予算案では、県の負担額４億7,585万5,000円と、県を経由して市町村に支払われる国庫補助金を合わせた14億2,756万5,000円を計上しています。なお、県及び市町村負担の８割は特別交付税の算定対象となるため、実質負担は事業費全体の５％となります。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 御答弁では、市町村の実質負担は事業費の５％で済むということでございますが、では、地籍調査を推進するため、県ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（太田用地課長） 国への予算要望を通じ予算の確保に努めるとともに、固定資産課税台帳を利用した土地所有者の探索などの新たな調査手法の活用について、講習会を通じて市町村を支援しています。また、調査未着手等の市町を直接訪問し、調査実施への理解を求めており、本年度は各市町に津波ハザードマップと国が調査した公図と現況のずれ等を示し、災害への備えをはじめとした危機管理面からも調査実施の検討を促しています。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 地籍調査は、土地取引等の際のリスク、都市再生への支障、災害復旧の遅れ、公共用地の適正管理や適切な森林管理等への支障を取り除くためにも、県内全ての地域で早期に完了されるべきものであります。地籍調査は、着手が遅れれば遅れるほど土地の境界の調査に必要な人証や物証が失われ、調査がより困難になることが予想できます。地籍調査の推進により一層の御尽力をくださいますようお願いいたします。
また、地籍調査の実施に必要な職員の確保が難しいため着手できない市町村もあると聞いております。その辺のサポートもしっかりと図っていただきますよう要望させていただきます。
次に、県内の過疎地域について何点かお伺いさせていただきます。
国では、過疎地域自立促進特別措置法が昨年度末で終了したことから、新たな過疎対策法として過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定されました。令和13年度末までの10年の時限立法であります。そのような中、本県では、令和２年の国勢調査の結果を踏まえ、新たに過疎地域に指定される市町がこの４月に発表されるとのことであり、その追加指定の中には、私の生まれ育った山武市の旧松尾区域が予定されていると伺いました。国では、過疎地域は国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えていると言っておりますが、過疎地域という言葉が耳障りに感じるのは私だけではないと思います。
そこで、県内の過疎地域の状況はどうか、お伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（川崎市町村課長） 市町村課長の川崎です。
令和３年４月１日に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、現在８市町の全部または一部区域が指定されています。さらに、国からは、令和２年の国勢調査の結果を踏まえて、令和４年４月１日付で新たに５市町を、具体的には、九十九里町の全域、匝瑳市の旧野栄町の区域、香取市の旧佐原市、旧山田町、旧栗源町の区域、山武市の旧松尾町の区域及びいすみ市の旧夷隅町の区域を追加指定する予定と伺っております。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 現在、８市町の全域または一部区域に加え、新たに５市町の全域または一部区域が指定される予定とのことでございますが、過疎地域に指定されている市町に対して、現在県はどのような支援を行っているのかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（川崎市町村課長） 過疎地域に指定されている市町は、市町村計画に定めた事業を実施する場合、財政措置上有利な過疎対策事業債の発行など、様々な財政的な支援措置を受けることができます。県では、関係市町がこれらの支援措置を有効に活用できるよう過疎対策に関する優良事例の情報提供のほか、市町村計画の策定や過疎対策事業債の発行等について助言を行っています。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 この過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第１章第６条では都道府県の責務が、また、第５章では過疎地域の持続的発展の支援のための配慮が記されております。今後、過疎地域の指定を受けた市町では、持続的発展方針に基づき市町村計画を考えることとなっていくと思いますが、今後も過疎地域に対して県の責務と持続的発展の支援への配慮をしっかりと果たすようお願いいたします。
次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
有害鳥獣対策については、本会議の場でも多くの議員が取り上げており、本予算委員会においても、先日鈴木衛委員から質問がございました。若干重なる部分もありますが、お許し願いたいと思います。
その中の指定管理鳥獣に指定されているイノシシについてですが、令和元年度のイノシシによる農作物被害金額だけでも約１億8,000万円、被害面積約190ヘクタール、有害鳥獣の被害総額のおよそ半分を占めているとのことであり、イノシシによる被害は大変深刻な状況であります。
そこで、令和２年度におけるイノシシの捕獲実績はどうかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（能條自然保護課長） 自然保護課長の能條です。
令和２年度の捕獲実績は、市町村や県による有害獣捕獲と狩猟による捕獲を合わせ、県全体で３万1,861頭を捕獲しており、令和元年度と比べると9,510頭増加しました。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 令和２年度は全体で約３万頭捕獲しているということでございますが、私の地元である山武地域では、今まで農作物等の被害がなかった場所でも新たに被害が確認されることから、イノシシの生息数の増加や生息エリアの拡大が考えられます。イノシシの個体数を減らすためには、まず、どのエリアにどれだけ生息しているかを把握し、必要な捕獲頭数、目標値を打ち出す必要があります。
そこで、イノシシの生息数の把握についてどのように取り組んでいるかについてですが、この件に関しましては、鈴木衛委員に対する答弁に含まれておりましたので割愛させていただき、何点か要望させていただきます。
県では、イノシシの被害が深刻であることから第２種特定鳥獣管理計画を策定し、平成27年度から指定管理鳥獣捕獲等事業、令和３年度予算額9,386万9,000円として、県北部地域と県中部地域にて捕獲を実施し、生息域の拡大防止や豚熱の発生リスクの軽減に取り組んでおりますが、この県事業における令和３年度のイノシシの捕獲実績は、県全体の捕獲数の２％に満たない数量となっております。私の地元である山武市や横芝光町では、県北部地域と中部地域の捕獲エリアの谷間となっており、生息域が拡大している現在のイノシシの動向を見ると、養豚農家が多いこの地域も、豚熱の発生リスクの軽減等の被害対策に取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで、イノシシの生息数、生息エリアを正確に把握した上で、指定管理鳥獣捕獲等事業における捕獲重点エリアの見直し、拡充を図っていただきますよう、これは要望させていただきます。
また、有害鳥獣の生息数、生息エリアなど、しっかりとした情報の下、さらなる有害鳥獣対策の強化に取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、ジャンボタニシ被害対策についてでございますが、私自身、令和２年２月の定例会でも質問させていただきました。県では、令和２年度からジャンボタニシ緊急防除対策事業、地域ぐるみで取り組む総合防除対策推進事業として進めてきております。このジャンボタニシは外来種であり、要注意外来生物、日本と世界の侵略的外来種ワースト100のリスト選定の一種でもあることから、ジャンボタニシの撲滅に向けて本事業をしっかりと進めていくよう要望させていただいたところであります。
そこで、ジャンボタニシによる直近の被害状況はどうかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（石井安全農業推進課長） 安全農業推進課長の石井です。
県内における令和３年度のジャンボタニシによる水稲の被害面積は、千葉県農業共済組合への申告面積で見ますと、17市町村、88ヘクタールで、過去最大の被害があった前年度と比べ大幅に減少していますが、直近５年間では２番目に多い状況となっています。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 この令和２年度から始まったジャンボタニシ緊急防除対策事業ですが、初年度4,370万円、令和３年度には8,894万円と事業費を倍増していただき対策を図っていただいておりますが、令和４年当初予算案では6,889万円と2,005万円の減額となっております。令和３年度は過去最大の被害があった令和２年度から比べると大幅に減少しているとはいえ、それでも直近５年間では２番目に被害の多い状況でございました。
そこで、ジャンボタニシの対策の予算が今年度と比べ減額となる理由は何か、お伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（石井安全農業推進課長） 本事業は、ジャンボタニシの防除に取り組む地域の拡大を図るため、今まで対策を行っていなかった地区に対し取組を促すための事業です。このため、事業未実施の市町村や地区に対し、事業の活用を働きかけてきたところです。来年度の予算は、結果として今年度と比べ減額となっていますが、要望のあった全ての地区で取り組めるよう予算を計上しています。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 ジャンボタニシの被害状況は、千葉県農業共済組合連合会にて被害申告に基づいて算出されたものだというふうに聞いております。被害面積が少ないことから申告をしていない農家がいることを踏まえると、実際にはもっと被害があると考えられます。ジャンボタニシ緊急防除対策事業は、ジャンボタニシの防除に取り組む地域の拡大を図る、促進を促すための事業というふうに御答弁いただいておりますが、今はまだ手を緩めるべきときではありません。現在一生懸命対策に取り組んでいる地域防除対策協議会に対して助成の継続の検討と、本事業の拡大に向けてのより一層の働きかけ、これを要望させていただきます。
最後に、スポーツ・文化局の新設についてお伺いいたします。
本定例会、我が党自民党の伊藤議員の代表質問、吉本議員の一般質問にも、パラスポーツの振興、パラアスリートの支援、パラリンピックのレガシー等の質問がございました。そこで、特定非営利活動法人日本知的障がい者陸上競技連盟という団体を皆さん御存じでしょうか。この連盟は、千葉県を代表するアスリートでありました増田明美さんが会長を務める日本の知的障害者陸上競技を代表する唯一の団体で、全国の知的な障害のある人たちのための日本選手権大会や、ダウン症アスリート協議会などといった国内最高峰の大会の開催や、パラリンピックなどの国際大会への優秀な選手の派遣等を行っており、また、東京2020パラリンピックのレガシーの１つとして、選手の皆さんに様々な支援をしている団体であります。その団体の所在地が私の地元の山武市内にあることから、団体の事務局長から団体の活動状況等苦労話を聞く機会も多く、県のこれまで以上の支援の必要性を感じておりました。そのような中、県では、令和４年度よりスポーツ・文化局を知事部局に新設するとのことで、今後の取組に期待するものであります。
そこで、スポーツ・文化局を新設した目的についてお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（松尾行政改革推進課長） 行政改革推進課長の松尾です。
東京オリンピック・パラリンピックに向けたこれまでの取組を一過性のものとせず、スポーツと文化を振興し、本県の持続的な発展につなげていくためスポーツ・文化局を新設することとしたものです。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組を一過性のものにしないためということでございますが、県では、これまでスポーツ推進室において東京オリンピック・パラリンピックに向けたアスリートの強化支援をしてきたところですが、アスリートの強化支援は今後も続けていくべきと考えます。
そこで、県内アスリートの強化支援は今後どのように行っていくのかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 教育長。
◯説明者（冨塚教育長） 県では、これまでの国体競技に加えて、サーフィンなどオリンピック実施競技を含め、競技団体が行う強化事業に対して支援を行うとともに、パラスポーツについては、選手やチームに対する支援を拡充してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 この３月13日、冒頭で触れた日本知的障害者陸上競技連盟主催による第26回日本ＩＤ陸上競技選手権大会が県総合スポーツセンター陸上競技場で開催されます。東京2020オリンピック代表選手をはじめ、国内選手、知的障害者の方ですが、約200名が参加するワールドパラアスレティックス公認の大会であり、千葉県をはじめ多くの協会や連盟等が後援しております。ぜひ知事や副知事にも足を運んでいただけたら幸いと思います。しかしながら、この大会も助成金や参加費だけでは賄い切れず、県内外の多くの理解ある企業や団体等に協賛、協力をいただき開催できるとのことでした。先ほどの御答弁で、パラスポーツについては支援を拡充していただけるとのことでございます。代表質問、一般質問でも大会やアスリート個人、団体支援も拡充するとのこと、大変期待しております。ぜひ、スポーツ・文化局を通じて、千葉県がパラスポーツのメッカとなるような取組を進めていただきますよう心からお願いし、予算委員会での質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（木下敬二君） 暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯副委員長（小池正昭君） ただいまより委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
引き続き自民党の質疑を行います。質疑者は、質疑者席までお願いします。
通告に従い発言願います。
川名康介委員。（拍手）
◯川名康介委員 鴨川市・南房総市・安房郡選出、自由民主党、川名康介でございます。本予算委員会におきまして質問の機会をいただきましたこと、先輩・同僚議員の皆様方に感謝いたします。
では、通告に従い質問いたします。
まず、知事公舎等の管理と運用について質問いたします。
このことについては、本会議で、千葉県公舎管理規則にのっとり、知事の責任において適切に使用しているとの答弁があり、また、先日の総括質疑の中で、我が党の小池副委員長からも知事公舎の使用形態について指摘を行いました。知事公舎については、冒頭述べたとおり千葉県公舎管理規則が管理運用の根拠となっており、第２条で公舎について定義し、県の事務または事業のため、職員と家族を居住させるためのものとされています。第８条で、知事公舎は有料公舎であること、第12条では、貸与を受けようとする者は公舎貸与申込書を提出すること、第13条では、知事は公舎の貸与を受けようとする者の職務内容及び職務上の地位その他県の事務または事業の運営上の必要性の有無及びその程度を勘案して適当と認められたときは貸与を承認するものと規定されております。
そこで伺います。公舎管理規則には、県の事務または事業の運営に必要と認められる場合に貸与を承認するとあるが、実際にはそれをどのように判断し、承認しているのか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
古谷野管財課長） 管財課長の古谷野でございます。
公舎の貸与承認に当たっては、貸与を受けようとする者の職務の内容等を勘案し、適当と認められるときに承認しております。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 実際、公舎貸与申込書には、所属、職名、氏名のほか、同居の家族を記述する部分しかなく、職員であれば、知事であれば、その使い方の内容を判断するような処理がなされていないというのが現状です。
次に、公舎管理規則には公舎の利用目的について明確に居住が定義されており、今回の知事の使用は目的外と考えられるが、どうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
古谷野管財課長） 今回の知事への貸与については、12月15日と16日の一時的な入居として承認したところです。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 ２条で、明確に公舎は居住させるためのものと規定されております。２日間の滞在が居住と言えるのか、この部分は知事が居住であると承認しているので、知事が承認していればそうなのでしょうかと、ここで止めておきます。
さて、私邸部分と公用部分が知事公舎には存在しているとのことですが、規則では、私邸部分と公用部分について、その違いに触れているのは第17条の貸付料の部分のみです。私邸部分には貸付料が発生しますが、公用部分については発生しないとするものです。公用として、すなわち公務として使用する場合は無料ということになるわけです。
そこで伺います。管理者は、今回の知事の公用部分の使用目的についてどのように把握していたか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
古谷野管財課長） 知事公舎の貸与は、公舎全体を１つのものとして行っており、居室等の使用状況の詳細までは把握しておりません。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 続いて、私邸部分と公用部分の管理の区別は何を根拠に行っているのか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
古谷野管財課長） 知事公舎は、貸付料の算定上は公用に供する部分と私用に供する部分を区別しておりますが、構造上は一体となっております。公用に供する部分と私用に供する部分とを区別して管理することはしておりません。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 つまり、規則では私邸部分と公用部分が分かれているけども、運用ではそれらを分けることもなく、公務以外でも公用部分を無料で使っていても、管理も一体構造なので区別することはないという答弁でございました。ここまでの質疑の中で、この規則の不備を認識したところでございます。そもそもこの規則は昭和33年に制定され、当時の生活様式や技術水準を踏まえたものであり、生活様式をはじめ、交通、情報などの技術革新が飛躍的に進んだ令和の時代の公舎の在り方を反映したものではないと感じています。特に、知事が公舎に住んでいないという状況はなく、一時入居という使い方も規則制定当時には想定していなかったことと思います。だから、知事は一時入居して好きに使うことも規則上何ら問題ないわけでございますが、はたから見れば、それが職権乱用とそしりを招くように感じられるわけでございます。
先日、知事公舎を視察したところ、県庁にほど近いところにあり、副知事公舎、県警本部長公舎と接しており、危機管理の拠点としての活用や、美しく管理された庭園などは、日常の県民の憩いの場とするなど様々な活用も考えられます。しかし、公舎は老朽化しており、知事も副知事も居住していない中で、管理費に約2,240万円支出してる状況です。知事は、公的に規則にのっとって使用したといっても、２日で2,200円払って一時的な入居をして、その際に食事を伴う意見交換会をしたと、こういう実情を聞くと、この公舎の在り方と運用に、地方自治法に定められている最少の経費で最大の効果を上げるためとなっているのかどうかということについて、一県民として課題を感じるわけです。
そこで伺います。現在活用されていない知事公舎、副知事公舎の在り方についてどのように考えるのか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
古谷野管財課長） 公舎の在り方につきましては、建物の老朽化が進んでいることなども踏まえまして、今後検討してまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 公舎管理規則は、用途や管理区別、危機管理等の役割など、現代に合わせて改正する必要があると考えるが、どうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
古谷野管財課長） 現代の情勢に応じた公舎の利用の在り方などの課題につきましては、今後、他県の状況等も調査して、公舎管理規則も含め検討してまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 ここまでの質疑で公舎等の在り方について伺いました。今回、知事がそういう使い方をしたという部分、これは我が党としても、それはどうなんだろうと。というのも、やはり目的としては居住すると、居住している中で、ぜひ公務としてしっかりと使っていただきたいという思いで、公舎は県民の税金が投入されているわけでございます。今の知事になりましてその状況が変わったのであれば、就任してから約１年経過するわけでございますから、これからのことを考えてしっかりとその部分を検討していただきたいと。
また、それ以外、県有財産の有効活用についてというものは、ほかの財産につきましても様々な取組を進めていただいております。この知事公舎、副知事公舎等も含めて、費用対効果が高く、県民が納得する活用が必要だということをこの質問の項目で指摘して、次の質問に行きたいと思います。
次に、仕事改革、働き方改革とＤＸについて質問いたします。
先ほどの質問項目でも述べました、最少の経費で最大の効果を得るためには、県職員の事務処理速度を向上させ、総労働時間の短縮による人件費の圧縮は不可欠です。また、労働時間の短縮は、職員の心身にわたる健康の保持増進、ＱＯＬにも大きく寄与し、職員の士気にも大きく影響します。そして、何よりも限られた職員を大切に取り扱うことにつながります。
一方で、近年、本県ではこれまでに例のない災害等が多く発生しており、これに対応するために業務量は増加し、長時間の時間外勤務となることもあり、働き方改革を掲げながらも、推進が難しい状況でもあります。
そこで伺います。過去５年間の職員の時間外勤務の状況と、業務量が増加した場合の対応状況はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（井田総務課長） 総務課長の井田でございます。
知事部局における直近５年間の職員１人当たりの年間平均時間外勤務の状況は、平成28年度の105.3時間から平成30年度の123.8時間までは微増傾向で推移していましたが、令和元年度は187.2時間、令和２年度は181時間と大きく増加しました。令和元年度には台風等の大規模災害、令和２年度には新型コロナウイルス感染症や高病原性鳥インフルエンザへの対応などにより業務量が増加しましたが、全庁的な人員の応援や再配置などを速やかに行い、職員の負担軽減を図っているところです。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 実際このような緊急事態には、綿密な報告・連絡体制の維持、大量の書類作成、そして前例のない難しい問題に対する意思決定など多くの時間が取られていると思います。しかし、平常時でも時間外勤務は年間100時間から120時間を超える時間となっており、縮減が必要不可欠でもあります。その意味で、デジタル技術をうまく活用していくことは重要だと考えます。特に、日常的に使用している業務パソコンの性能は事務処理時間に多大な影響を及ぼします。来年度、現在使っているパソコンのリース期間が終了するとのことです。
そこで伺います。業務を効率的に進めるため、職員が使うパソコンをどのようなものとしていくのか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（尾崎情報システム課長） 情報システム課長の尾崎でございます。
業務パソコンについては、テレワークやウェブ会議、また災害時での現場支援業務など、様々な機能や使い方が求められています。したがって、次期業務パソコンは、処理能力が優れていること、また、モバイル機能を有し省電力で持ち運びしやすいことなどを重視し、令和４年度末までに準備します。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 現在のパソコンの性能は、ＣＰＵがｉ３、メモリが４ギガ、ハードディスクということで、64ビットＯＳを効果的に利用するには全く合理的でない、そういった性能になっております。また、来年度のリースは令和10年１月までとされ、特に進歩の著しいデジタルテクノロジーにおいて、この５年間は大変な長期間となります。５年後も事務処理速度に支障がないよう、人件費とリース費用のバランスを見極めた上で、適切な性能のものを選定していただくよう強く要望いたします。
あわせて、外づけモニターも導入するとのことですが、今県でもＶＤＴ検診、これも実施しているわけですから、職員の健康にも配慮してブルーライトカット機能やフリッカーフリー機能などの装備、細かいエクセルファイルでも無理なく編集できる24インチ以上のものをぜひ検討していただきたいと思います。また、今後の導入アプリケーションも適切に判断いただければと思います。世界で標準的に使われているのは、マイクロソフトのワードやエクセル、アドビシステムズのアクロバット、ＰＤＦですが、これらと親和性の高いクラウドサービスが、例えばマイクロソフト365でございます。これを導入することで、メール、ファイル共有、予定表共有、チャット、通話、オンライン会議、動画セミナー、ＲＰＡのためのノーコード・ローコード開発ツールなどもパッケージで利用することが可能です。これらを踏まえ、アプリケーションの選定、自前サーバーの設置の必要性など、費用対効果を考慮して判断いただけるよう指摘いたします。
経費のうち最も高いのは人件費でございます。目先の導入経費だけでなく、中長期的な視野で、人件費を抑えるための労働・執務環境の構築をお願いいたします。
さて、県民がＤＸを実感するためには、県だけでなく市町村でもデジタル化を推進する必要があります。特に、令和７年度を目標時期とする情報システムの標準化などは、専門知識を有する人材不足に悩む市町村の課題と考えられます。県では、令和４年度当初予算に市町村デジタル推進支援事業を計上しております。
そこで伺います。市町村が行う情報システムの標準化などをどのように支援していくのか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長） デジタル・業務改革担当課長の斎藤でございます。
県では、情報システムの標準化などについて、市町村ごとの進捗状況等を年３回程度把握することとしております。その際に、民間のデジタル専門人材を活用しながら、市町村が抱える課題に対して、市町村の実情に応じたきめ細かな助言等の支援を行ってまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 市町村と一口に言いましても、千葉市から町、村ということで、その基礎自治体の程度というか規模についてはかなり大きな差があろうかと思います。この３回程度進捗状況を把握するということが、各市町村にとって適当かどうかはそれぞれ異なるかと思います。支援は市町村の実情に寄り添うことが重要でございます。弾力的かつ効果的な事業にしていただきたいと要望いたします。
先日、我が党の代表質問、それから一般質問でもＤＸへの取組についてただしました。あわせて、我が党から社会のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進に関する要望ということで、ＬＩＮＥの話ですけれども、デジタル担当部長のほうに、総務部長と併せて提出させていただいております。今回私が質問した点は細かな部分になりますが、意識の改革とデジタルツールの適切な活用を併せてＤＸに取り組むよう期待し、次の質問に移らせていただきます。
次に、地域防災の中心的役割を担っている消防団について伺います。
本県においても、年々団員数は減少。中でも、令和３年４月１日現在、県内の消防団員数のうち、21歳から40歳までの若年層は約１万2,600人で、前年度比で約1,000人減少しているとのことです。これは、議員の中でも消防団に関わってる方、多くいらっしゃるかと思います。私自身も消防団員でありますし、30代で入ってから10数年たちますが、一向にこれ、若い方がなかなか入ってこないという状況であって、その中で高齢化が進んでいるという現状、この辺を考えますと、この消防団員の拡充のためというのは、やはり20代から30代ぐらいの若者への加入促進、これが必要なものだというふうに考えます。
そこで伺います。令和４年度の消防団加入促進における若者向けの取組内容はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
齋藤消防課長） 消防課長の齋藤でございます。
若者向けの取組としては、県内高校生に対する出前講座やＳＮＳへの広告の掲載などの取組を引き続き実施するとともに、県内大学生向けに、地域や町を守る消防団活動のやりがいなどを伝えるリーフレットを新たに作成し、卒業後も消防団活動に携わっていただけるよう、加入促進を働きかけてまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 先ほどは私の消防団の話をいたしました。しかしながら、各地域で消防団員の減少理由、これは異なっているでしょうし、また、拡充すべきターゲット、これも異なっているものと思います。その点で、県と市町村の連携が重要であると考えます。来年度、地域振興事務所に地域防災課が設置されるということで伺っております。我が党の代表質問では、地域の実情に応じた効果的な取組を地域振興事務所の区域ごとに市町村と連携するという答弁があり、消防団員拡充の取組も、このように市町村と連携してやってくれることかということで期待しております。
そこで伺います。消防団加入促進のため、地域振興事務所の区域ごとにどのような取組を行っていくのか。
◯副委員長（小池正昭君）
防災危機管理部長。
◯説明者（
生稲防災危機管理部長） 大学の多い地域では、地域の学生が学生消防隊と交流する機会や、一日入団体験を通じまして消防団活動に関心を持ってもらうことにより、学生消防隊の新たな設立や、学生の消防団への加入の促進を図ってまいります。また、女性団員が少ない地域では、地域のイベント等において現役の女性消防団員の活動体験の紹介などを行います。このような加入促進の活動を、各地域の実情をよく知る地域振興事務所と市町村等が信頼関係を築きながら、連携して取り組んでまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 御答弁ありがとうございました。これは本当に地域ごとに実情が違いますので、ぜひ今言った形でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。消防団員の拡充において、地域ごとに県と市町村の顔の見える関係を構築し取り組むことを要望して、次の項目に移らせていただきます。
次に、狩猟免許試験について質問いたします。これは有害鳥獣への対策ということで、我が党からも一般質問の中、代表質問、一般質問、また今回の予算委員会におきましても同僚の議員から質問しておるところでございます。
この有害鳥獣による被害、農作物だけでなく生活被害、特に郡部においてはこの生活被害がかなり拡大している状況でございます。この解決策の１つは、捕獲強化を図り頭数を減らすことだと考えます。県では、捕獲の担い手となる狩猟免許取得者を増やすため、平成17年度以降、免許試験の実施回数や受験定員を増やしてきたとのことですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、令和２年度の国の通知により、試験の実施について回数や規模を縮小した開催になったかと思います。
そこで伺います。令和２年度及び３年度の試験の実施状況はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（能條自然保護課長） 自然保護課長の能條です。
令和２年度の狩猟免許試験については、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のため、試験回数を令和元年度の年８回から年４回に縮小するとともに、１回の受験定員を最大120名から50名に減らし、抽選により受験者を決定しました。令和３年度は、感染防止に努めつつ、試験回数を年８回に戻し、１回の受験定員を60名として実施し、受験者の決定は、前年同様抽選により行いました。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 コロナ対策、これは必要なことですけれども、試験規模が縮小され、先ほども抽選ということで答弁いただきましたけれども、抽選ということで受験したくてもできない受験者がいるということです。
そこで伺います。令和４年度の試験はどのように実施するのか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（能條自然保護課長） 令和４年度の試験については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、受験希望者の受験機会が確保できるよう、試験回数や受験定員の見直しを含め、現在、実施方法を検討しているところです。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 免許取得者を増やし、有害鳥獣捕獲を進めていくためにも、試験の実施方法について、実施回数や受験定員のほか、試験会場についても検討いただき、受験を希望する人が漏れなく受験できるよう要望します。
次に、観光振興について質問いたします。
観光立県である我が県では、観光は重要な産業の１つです。しかし、県内の観光事業者は、令和元年度の台風災害と長引く新型コロナの影響により大変厳しい状況です。県では、まずは観光需要の回復に全力を挙げて取り組んでいくとのことです。しかし、今後も何度でも千葉県に訪れていただけるよう、魅力ある観光地づくりを進めていくことも極めて重要であると考えます。
そこで伺います。県では、魅力ある観光地づくりをどのように進めていくのか。
◯副委員長（小池正昭君） 商工労働部長。
◯説明者（高橋商工労働部長） 県では、魅力ある観光地づくりに向け、トイレや駐車場などの整備を支援することに加えまして、ライフスタイルの変化や団体から個人旅行へのシフトなどを踏まえまして、新たな旅のスタイルであるワーケーションを促進するとともに、地域資源を生かした観光コンテンツの開発などを支援してまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 地域資源を生かした観光コンテンツの開発を支援していくとのことですが、来年度、令和４年度当初予算でも事業化されている事業、それについて伺います。観光コンテンツ高付加価値化促進事業の狙いは何か。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（斎木観光企画課長） 観光企画課長の斎木でございます。
本事業は、観光を取り巻く環境の変化を踏まえ、地域が一体となって観光コンテンツを開発する取組に対し支援することで、わざわざ行きたくなるような地域の新たな魅力を創出し、中長期的な観光需要の拡大につなげることを狙いとしています。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 魅力的な観光コンテンツとなる可能性を見極め生み出していくためには、コンテンツを審査する審査会の役割が極めて重要であると考えます。有識者から成る審査会では、どのような観点から審査するのか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（斎木観光企画課長） 審査会では、地域の特色を十分活かした質の高い内容となっているか、宿泊客の増加や観光消費額の拡大につながる内容となっているか、将来にわたって長く継続できる仕組みができているかなどの観点を重視して審査を行います。また、採択に至らなかった案件につきましても、審査結果をフィードバックし、フォローアップを行ってまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 まずは、今後の観光需要の回復に全力で取り組んでいただきたい。さらに、地域の魅力ある観光地づくりに引き続き取り組んでいただくよう、先ほどのフォローアップも含めて引き続き取り組んでいただくよう要望して、この項目は終えさせていただきます。
ここからは地域の課題について伺います。
まず、安房地域における山地治山事業についてでございます。
安房地域では、山地治山事業の１つとして、地滑り防止工事が行われています。このうち、南房総市丸山平塚地区では、令和元年度から３年間の計画で、国庫事業を活用した地滑り防止事業が実施されています。
そこで伺います。南房総市丸山平塚地区における地滑り防止事業の現在の取組状況と今後の見込みはどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（堀口森林課長） 森林課長の堀口です。
この事業については、渓流の浸食を防止する治山ダムの設置が昨年７月に完了したところです。現在は、その上部の斜面の安定を図るための山腹工事を実施しているところであり、来年度中の完了を見込んでいます。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 千葉県では、令和元年度に国庫補助事業で採択されない小規模な地滑り防止工事ができるよう、県単独で地滑り防止事業を創設し、工事を実施しています。
そこで伺います。県単地滑り防止事業の現在の取組状況と今後の見込みはどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（堀口森林課長） 今年度は、南房総市２か所、鴨川市２か所の計４か所で事業を実施しています。このうち２か所については、年度内の完了を見込んでいますが、残りの２か所については、工法の選定に時間を要したため、来年度の完了を見込んでいます。なお、来年度は、繰越しとなった２か所を含め計６か所で実施を予定しています。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 今年度については、４か所のうち２か所が来年度に繰越しとなる見込みとのことです。地滑りの区域は地理的条件などから工事施工が困難な区域も多いと聞いており、計画的な実施が特に重要です。県単地滑り防止事業における繰越しの縮減に向けた対策はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（堀口森林課長） 県単地滑り防止事業は、今まで調査、測量、工事を同一年度で行うことを予定し実施してまいりました。しかしながら、地下水の影響が懸念されるものなど、事業によっては、工法の選定に時間を要したことが繰越しの主な要因となっています。このため、地下水の調査が必要な箇所については、調査を工事の前年度に実施し、次年度に測量と工事を実施することとし、繰越しの縮減を図ったところです。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 工事が計画どおりに完了して初めて事業効果が発揮されるので、計画的かつ着実に実施されるよう、しっかりと対策を進めていただくよう要望いたします。
次に、道路問題です。今回は、現在整備が進められている鴨川市の幹線道路３路線の整備状況について取り上げます。
主要地方道富津館山線は、房総半島の内陸部を縦貫する基幹道路で、産業、観光、日常の暮らしを支えるだけでなく、国道127号に並走するため、災害時の迂回路としても重要な役割を担っています。現在、鴨川市金束地先において整備が進められているところです。
そこで伺います。県道富津館山線金束工区の進捗状況はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
西山道路整備課長）
道路整備課長の西山でございます。
県道富津館山線の鴨川市金束地先では、狭隘で屈曲した区間があることから、安全で円滑な交通を確保するため、1.4キロメートル区間において道路改良事業を実施しております。これまで0.6キロメートルが供用しており、現在、残る0.8キロメートルの地質調査や設計などを進めているところであり、引き続き事業の推進に努めてまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 次に、県道市原天津小湊線についてです。
この路線は、房総丘陵の山間部を南北に走り、国道409号と国道128号を連絡し、県中央部と外房地域を結ぶ道路でございます。その中でも、鴨川市四方木地先は幅員狭小で線形不良な箇所が多くあります。
そこで伺います。県道市原天津小湊線四方木工区の進捗状況はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
西山道路整備課長） 県道市原天津小湊線の鴨川市四方木地先では、幅員が狭小で線形が悪い未改良区間が多くあることから、2.5キロメートル区間において道路改良事業を実施しております。これまでに0.9キロメートルが供用しており、現在、残る1.6キロメートルのうち、鴨川市側1.3キロメートルにおいて地質調査や設計などを進めているところであり、引き続き事業の推進に努めてまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 続いて、県道鴨川保田線鴨川市坂東地先について伺います。
こちらは通学路にもかかわらず歩道が一部未整備になっている箇所があり、その取組状況が気になるところです。
そこで伺います。県道鴨川保田線鴨川市坂東地先における歩道整備の取組状況はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
秋元道路環境課長）
道路環境課長の秋元です。
県道鴨川保田線鴨川市坂東地先では、通学路で歩道が未整備となっている延長120メートルの歩道整備を行うこととしており、現在、用地測量を実施しているところです。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 まずは測量に着手していただけるということで、地域とのやり取りを早期に行っていただくよう、取組をいただけるようお願いいたします。
次に、同じ鴨川保田線で、鴨川市成川地先の主基交差点において15年近く事業が行われています。
そこで伺います。県道鴨川保田線の主基交差点改良の進捗状況はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
秋元道路環境課長） 県道鴨川保田線主基交差点では、延長235メートルの区間で交差点改良と歩道整備を実施しており、これまでに延べ160メートルの歩道が完成しています。今年度１件の用地取得を行い、取得率が98％となったところです。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 地元が長期間待ち望んでいる事業ですので、引き続き用地取得を進め、早期の完成を目指していただくようお願いいたします。
次に、県管理道路の除草について伺います。
県管理道路における除草の実施状況はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
秋元道路環境課長） 道路の除草については、雑草の繁茂により見通しが確認できないなど、通行に影響のある箇所を優先し、できる限り年２回の除草を実施しています。また、地元から要望のあった箇所については、現地の状況を確認し、適宜除草を行っています。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 御答弁ありがとうございました。引き続き適切な管理をお願いいたします。
最後に、海岸高潮対策でございます。
この鴨川市の東条海岸周辺には、鴨川シーワールドや大規模なホテル、地域の基幹病院もあり、市にとって重要なエリアでございます。この東条海岸における高潮対策の進捗状況はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（松宮河川整備課長） 河川整備課長の松宮でございます。
事業区間約1.5キロメートルのうち、多くの人が訪れる観光施設や宿泊施設がある約0.7キロメートルの区間の護岸整備が完了しました。
◯副委員長（小池正昭君） 川名委員。
◯川名康介委員 今後も整備を進めていただきまして、早期の完成を要望いたします。
以上、県全体の課題、安房地域の課題とを取り上げてまいりました。最少の経費で最大の効果を上げられるよう県政運営をお願いし、私の質問を終えます。ありがとうございました。
◯副委員長（小池正昭君） 以上で自民党の質疑を終了いたします。
次に、立憲民主・千葉民主の会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
田中信行委員。（拍手）
◯田中信行委員 立憲民主・千葉民主の会の田中信行であります。それでは財政問題についてお伺いします。
まず初めに、ふるさと納税についてであります。
総務省の令和３年７月の調査によれば、全国計でふるさと納税による令和３年度課税における控除額の実績は約4,311億円、控除適用者は約552万人であったとしています。本県のふるさと納税による個人県民税の控除額は、令和２年度では約70億1,000万円、令和３年度では約86億3,000万円でありました。令和４年度の予算におけるふるさと納税による個人県民税の控除額の見通しはどうか伺います。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課長の見山でございます。
個人県民税の予算積算に当たっては、法令等による各種控除額が差し引かれた後の課税額の直近の実績をベースに算定しています。したがいまして、ふるさと納税に係る控除額も既に反映されておりますが、個別に額の算定はしておりません。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 それでは、個人県民税の控除額はいつごろ把握できるのか伺う。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 令和４年度の各自治体のふるさと納税による控除額は、７月頃に国から公表される予定です。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 令和４年度の控除額はどの程度を見込んでいるか伺います。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 仮に、過去３年のふるさと納税による控除額の伸長率を基に試算しますと、104億円程度となります。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 個人県民税の減額補正は７月であるならば、９月議会で補正されると理解してよいのか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 本年度につきましては、今議会に提出している補正予算に反映しておりますが、補正時期につきましては、県税収入全体の動向などを見極めた上で判断してまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 今議会でもそうでしたが、個人県民税の動向は非常に関心の多いところです。実際にこうやって減額が100億円を超えるんであれば、いや、75億円、80億円に近い減額が行われるとなれば、早いうちにやはり増減については直近で補正すべきと思うが、どうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 委員御指摘のことも念頭に置きまして、税収見積もりについては的確に行ってまいりたいと考えております。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 ２月決算の集約時期に増減を合わせるんであれば、予算主義の議会の運営に大きな支障があると思います。直近で出していただきたい。でないと、個人県民税は自主財源ですから、これから大きな役割があるし、期待を持たなきゃいけない部分があると思います。それは意見として述べます。
次に、過去に１億円を超えた県への寄附を受けたことがあったが、県が寄附を受けた場合、市町村に与える影響はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 制度上、自治体に対する寄附は寄附金控除の対象となり、一定の上限まで所得税及び寄附者の居住する自治体の個人住民税から控除を受けることができます。個人住民税に係る控除額の内訳は、政令市以外の場合で市町村民税分６割、県民税分４割となっています。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 県がふるさと納税を受けた場合も市町村に一定の割合で影響が出る、やはり両方にとってこのふるさと納税の控除額というのは大きな問題であろうかと思います。ふるさと納税の控除額は地方交付税で補填をされるというふうに聞いておりますけれども、具体的にどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 総務部長。
◯説明者（石川総務部長） ふるさと納税による住民税の減収分については、その75％が基準財政収入額から控除され、その分、普通交付税が増加することになります。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 交付税で補填をされるということなんですが、臨時財政対策債のときもそうですけれども、今回の令和４年度の予算の説明にもあるように、地方交付税は県税収入や贈与税の大幅な増などを踏まえて780億円減額を見込んでいる、いわゆる収入と、それから需要額や財政の事情に大きく左右されるわけですよね。それによって、実際に入ってきたかどうか確認しづらいという部分もあります。
また、臨時財政対策債に振り替わることもありますし、千葉県ではありませんけども、市町村、千葉県翼下の市町村であっても５団体は不交付団体です。不交付団体はこの恩義にもあずからないということですよね。そういう意味では、実際に収入確認がなかなかしづらいと思いますが、どうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 普通交付税の額については、財政需要や収入に係る様々な要因により増減いたしますが、このふるさと納税の控除額の75％が交付税として措置されていることには変わりはございません。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 なかなか納得しづらいことです。
次に、控除額が年々増加している状況を県はどういうふうに考えていますか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） ふるさと納税は、寄附を通して生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体に貢献する制度です。現状は、ふるさと納税本来の趣旨とは異なり、返礼品や節税を目的とした寄附により控除額が増加している状況と考えています。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 今の答弁にあるように、ふるさと納税の中で控除額が年々増加している。また、本来の形から少し変わっているんじゃないかという話がありました。
そこで、県は昨年の12月に行われた第80回九都県市首脳会議におけるふるさと納税制度の見直しに参加していますよね。これについての基本的なスタンスを含めて見解を伺います。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 県では、現行のふるさと納税制度について課題があると認識しており、九都県市首脳会議を通じて、国に対し制度の見直しを要望しているところでございます。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 私もこの内容を見させてもらいました。基本的には、特例控除額について定額の上限を定める、これは例えばという話です。それから、ワンストップ特例制度について、取得税控除相当額の個人住民税から控除することの見直し、その間は所得税控除相当額を国の責任において全額補填をするというふうに書いてありました。こういう姿勢に対しては全く変わりはないでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 程度の差はございますが、本県においても同じ状況でございます。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 ふるさと納税、これからいろいろな意味で問題点が出てきました。いい形で控除額が大きな影響を持たないような制度になることを望んでいます。
それでは次に、共同発行市場公募地方債について伺います。
これは地方財政法に定められた地方債権の共同発行なんですが、それについてであります。千葉県が共同発行市場公募地方債を発行する目的と利点は何か。
◯副委員長（小池正昭君） 総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 県としては、多額の県債を発行するに当たり、計画的かつ安定的に資金を調達するため、調達手段の多様化を図っており、その一環として、共同発行市場公募地方債を発行しているものでございます。共同発行市場公募地方債は、１回当たりの発行額が大きいことから、まとまった額を購入したい大口投資家のニーズに応えることができると考えております。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 千葉県分300億円の地方債発行に伴い、令和４年度の共同発行による連帯保証債務が１兆1,700億円と多額になっていることについて見解を伺います。
◯副委員長（小池正昭君） 総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 共同発行による連帯債務を負ってはおりますが、地方公共団体については財政状況が悪化した場合でも地方債の償還を確実に行う仕組みとなっていることから、他団体の償還分を本県が負担する可能性はないものと考えています。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 それであるならば、債務保証の必要はないんじゃないでしょうか。どうでしょう。
◯副委員長（小池正昭君） 総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 地方公共団体が地方債を共同発行する場合、元利償還金の支払いについて連帯して債務を負うことが法律に規定されておりますことから、債務負担行為を設定しております。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 それでは、債務負担行為が設定される話になってきましたから、債務保証を債務負担行為で設定をしている、これは部長おっしゃるように、地方財政法の第５条の７番で、２つ以上の地方公共団体は、議会の議決を経て共同して証券を発行することができる、この場合においてはこれらの地方公共団体は連帯して当該地方債の償還及び利息の支払いの責めを任ずるものとするとしてあります。債務負担行為なんていうのは１つも書いてないんですが、１つの方法だろうと思いますが、債務負担行為を選んだ理由は何でしょう。
◯副委員長（小池正昭君） 総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 地方財政法の規定もございますが、また一方で、地方自治法では将来にわたる債務を負担する行為については、予算において債務負担行為として定めておかなければならないことが規定されております。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 これですね、共同発行に伴う地方債の発行ですが、平成15年から37団体で行われています。債務負担行為、今まで総額で24兆2,390億円債務負担行為を設定しています。そのうち、いわゆる10年の借換えが終わったものを含めて、返済終了も含めて、今現在債務負担行為は14兆4,180億円、これが千葉県が債務負担行為をしているんです。ということは、いわゆる本当に履行不可能ともいえるこの債務保証、債務負担行為、理不尽だと思いませんか。
◯副委員長（小池正昭君） 総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 地方公共団体については、財政状況が悪化した場合でも法律により地方債の償還を確実に行う仕組みがあることから、共同発行市場公募地方債の連帯債務が本県の財政運営に影響を与えることはないと考えております。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 債務は債務です。特別に法律があるから、いや、取り決めや、これを債務保証を取り消すような条項はありませんから。ただ、制度として地方交付税の発給や起債制限の比率を変えたり、起債制限をしたり、それからいわゆる財政指標に基づいて、そういったいわゆる健全化計画を立てていく、そういうやり方でやっているから起きないとおっしゃるけども、これ以外の方法で財政負担ないしは財政破綻を起こす場合もありますよね。そういうもので、本当にこれだけで済むならば、実際に債務負担行為は要らないじゃないかとさっきから言っていますけれども、そう思いませんか。
◯副委員長（小池正昭君） 総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 法律に規定がされておるものでございますし、例えば、財政再生団体となった自治体もございますが、その場合においても地方債の元利償還金については確実に支払っております。このため、共同発行市場公募地方債に係る他団体の償還分を県が負担する可能性はないものと考えております。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 何回もいいますけれども、やっぱり14兆円を超える債務負担行為は現実的ではありません。議会がそれを認めて、実際に通常の債務負担行為のように返すべき金額が設定されて期間が設定されているのはいいんだけど、起こらないかもしれない債務に対して債務負担行為を設定しているんですね、それも14兆円も。これはやっぱりおかしいと思いますよ。制度的な問題はこれから国会等でも審議してもらいたいと思いますけども、今の状況、債務負担行為、毎年毎年、他団体の分も含めて、借り上げた資金調達額に関係なく全体で全部が債務負担行為、いわゆる債務保証していくこの制度の在り方、問題があると思います。これからの課題だろうというふうに思います。
次に、入札・契約制度についてであります。
労務単価の引き上げに伴う、いわゆる契約の更改がありました。これについてでありますが、直近３年間の契約更改の対象契約数と更改状況はどのようになっているか伺います。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（御園技術管理課長） 技術管理課長の御園です。
県では、労務単価の改定に伴い、旧労務単価で予定価格を積算しているものについては、受注者に特例措置及びインフレスライド条項が適用されることを伝え、適切な運用に努めているところです。これらの運用による直近３年の状況は、対象となる契約件数が1,911件、うち令和３年12月末までに変更した件数は402件となっています。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 その数字で見ますと、おおよそ対象契約のうちの21％、およそ５分の１が契約、いわゆる労務単価の引き上げによって契約を更改、いわゆる変更したということですよね。ということは、本県における県事業の契約の労務単価が平準化されていない。いわゆる労務単価そのものがあちこち違うんだ、更改されたものは上がってくるけどそうじゃないものは上がらない、こういうことが言えると思いますが、どうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（御園技術管理課長） 労務単価は国の調査により決定されておりますので、県の労務単価として採用しております。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 いや、私の言ったのは県の労務単価じゃなくて、いわゆる県事業を行う事業体の工事契約の中で、労務単価が国の基準と同じものがあったり、そうじゃない、協議申請をしなくて更改をしなかったものはそのまま古い単価でやっているわけだから平準化されてないでしょうということです。この状況をどう思いますかということなんです。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（御園技術管理課長） 特例措置、インフレスライド条項の適用について、まだ理解が十分にいただけていないというところがあるというふうに判断しております。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 やはり県下、やっぱり同じ工事をしていく、県の事業をしていくのであれば、労務単価は本来一定であるべきです。変更があるならば、やはり全て、完全になるわけにはいかないでしょうけれども、やはり平均化していかなきゃいけないことは確かですよね。努力をお願いしたいと思います。
それで、このいわゆる労務単価の増額に伴って、下請等の労務費に適正に反映されているでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（佐藤建設・不動産業課長） 建設・不動産業課長の佐藤でございます。
県では、国の通知を踏まえ、市場における労務の取引価格等を適正に反映した価格での下請契約の締結や、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いがされるよう、建設業団体を通じて元請業者に周知しています。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 それは通常に契約時における通知だというふうに思いますけれども、実際に増額を申請されたときに、ちゃんとに協議の段階で、本来これだけ上がるんだから、下請、孫請含めて、ちゃんとにこの労務単価が反映されてるというような要請は今までしましたか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（御園技術管理課長） 当初契約時に対象工事の受注者に対して、請負代金額の変更の協議ができる旨、周知徹底を図っております。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 答弁ちょっとおかしくありませんか。さっき周知をしていきますよと言っている、やっているという話はまた違ってくるでしょうから。やっぱり申請主義だから来ないのもあるだろうし、工事が既に終わってしまってる場合は対象外だからかもしれませんが、ともかく基本的に下請等の労務費に適正に反映されるように、契約の相手方と契約を更新する、いわゆる申請が出る協議の時点でやっぱり確認等すべきじゃないかと思いますが、どうでしょう。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（御園技術管理課長） 変更の協議があった場合には、適正な価格での下請契約が締結されるよう、変更協議の場において要請してまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
◯田中信行委員 確認をします。変更があった場合というのは、労務費の変更があった場合、それが全てに反映されるように指導していきたいということですね。はい、了解しました。
以上で終わります。
◯副委員長（小池正昭君） 次に、竹内圭司委員。
◯竹内圭司委員 千葉市緑区選出、立憲民主・千葉民主の会、竹内圭司でございます。それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。執行部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、千葉県医師修学資金貸付制度についてお伺いいたします。
本県の医師数は、人口10万人当たり医師数は194.1人で、全国45位であります。相対的に医師数が少なく、このたびの新型コロナ感染症でも本県の医師数はかなり不足しており、顕著に表れたところでございます。そのため県では、千葉県医師修学資金貸付制度を設け、地域医療に意欲のある医学生を対象に、県内での一定期間の就業を条件に返還が免除される修学資金の貸付けを行うことで医師の確保に努めてきたところです。
そこでお伺いします。千葉県医師修学資金貸付制度の応募状況はどうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長の田村でございます。
本制度は、通常の入試とは別枠で、入試の段階で事前に貸付対象者を選抜する長期支援コースの地域枠、入学後、県において貸付対象者を選抜する長期支援コースの一般枠及び県外大学に入学した県内出身者を対象とするふるさと医師支援コースの３つに分かれています。入試の出願である地域枠につきましては、39名の枠に対しまして、令和２年度は533名、令和３年度は618名の応募がありました。また、入学後の選抜である一般枠とふるさと医師支援コースは、併せて24名の枠に対し、令和２年度は29名、令和３年度は36名の応募がありました。
◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 貸付枠を上回る応募があることは承知いたしました。本県の地域医療に従事する医師の確保につなげるためには、十分な応募者を確保することが重要であります。県には、より制度の周知と分かりやすい制度の見直しなどに取り組んでいただければと思っております。
委員長の許可に基づき資料配付させていただいております。この白いというか、510名と最後に書いてあるものでございます。これを見ると、制度ができた平成21年度から令和３年度までの貸付総数は510名に上っております。この制度が始まった平成21年、この21年には10名だった修学資金受給者は年々増加をいたしまして、直近の令和３年度は63人まで増加しております。これは、対象となる大学の受入れ枠が増加しているものと思います。この間、県としては、どのように働きかけを行い、このように枠を増大してきたんでしょうか。
そこで伺います。修学資金受給者を増やすため、県はどのような取組をしたのでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 県では、千葉大学と連携して制度を創設し、その後、国と定員増員に向けた調整を行うとともに、県内に附属病院を有する大学にも積極的に働きかけ、対象大学を増やすなど地域枠の拡充に取り組んできました。また、関係大学や県内医療機関等と連携し、本制度が修学資金受給者にとって、地域医療への従事と自らの希望するキャリア形成を両立できる魅力的な制度となるよう努めてきたところでございます。
◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 千葉大学をはじめ、そして県内に附属病院を持つ大学に対して働きかけを行ったという御答弁でございました。
それでは、大変な努力を今までされてきて、ここまで増やしてきたんですけども、それではこの制度により実際に県内の医療機関に就業し、活躍してる方はどれほどいらっしゃるのでしょうか。修学資金受給者の県内医療機関での就業状況についてお伺いいたします。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 今年度、医師不足地域等の公立病院で勤務している方を含め、修学資金の貸付けを受けた医師147名が県内の医療機関で就業しています。今後、修学資金の貸付けを受けた医師が順次輩出される見込みであり、本県の地域医療へ貢献することが期待されます。
◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 今現在この修学資金貸付けを受けて県内で働いてる方が147名という御答弁をいただきました。大変な数でございます。この制度により、この表を見る限り、令和３年の受給者が６年後、大学を卒業して地域で働くと換算しますと、およそ500名の受給者が県内の医療機関で活躍することが見込まれます。地域医療の充実に大きく貢献すると思われます。これは大変大きな数でありますので、今後も受給者の確保に努めていただくとともに、関係機関と協力して、本県の医師確保に積極に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。医師修学資金についてはこれで終わりです。
次に、千葉県がんセンターについてお伺いします。
千葉県の最先端のがん医療を担う千葉県がんセンターの新棟がオープンして約１年半が経過しました。病床も増え、最先端医療機器の導入、緩和ケア病床の充実、機能強化が図られました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大、旧病棟の臨時医療施設等々予想できない事態が発生しており、新棟オープン後の収支状況も確認していかなければならないと考えます。
初めに、がんセンターの収支状況はどうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能です。
がんセンターの令和２年度の収支状況については、入院患者数や手術件数の増加により医業収益が増加したものの、材料費や委託料などの医業費用の増加が大きく、がんセンター単体で約２億7,000万円の純損失となっています。
◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 収支状況は分かりました。
次に、新棟開設による病床拡充等で医師、看護師数の増員も計画されていたと考えますが、その状況はどうでしょうか。
そこで伺います。がんセンター新棟開設に伴う職員の確保の状況はどうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（伊能経営管理課長） 新棟開設に伴う増床に合わせて、令和５年度までに医師10名、看護師147名、医療技術者等18名の計175名を増員する予定に対し、令和３年４月時点で医師10名、看護師113名、医療技術者等15名の計138名の増員を行ったところでございます。
◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 今175名ということで取り組んでいただいた中で、新型コロナ影響もあったとは思うんですけれども、おおむね計画どおりの職員の確保が進んでいるということが分かりました。
次に、今回の新棟建設に伴う機能強化の目玉の１つでありました緩和ケアの充実、これについてお伺いします。
がんと診断されて不安になる患者さんのサポート、手術と医療と治療と同様に重要な緩和ケア、この取組状況はどうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（伊能経営管理課長） がん患者に対する緩和ケアへのニーズが高まっていることから、がんセンターでは、新棟に緩和ケア病床を28床設け、既存の緩和ケア病棟と合わせ県内で最も多い53床に拡充し、緩和ケアの充実を図りました。なお、既存の緩和ケア病棟については、改修工事が終了し、現在、稼働に向けた準備を進めているところです。
◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 県内で最も多い53床の緩和ケア、最後に新棟の開設を契機に新たな医療機器も導入されましたが、診療機能がどのように強化され、手術件数にどう反映しているのか気になります。新棟開設により診療機能はどのように充実したんでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） がんセンターでは、新棟開設に合わせ、検査や手術など一連の診療機能の強化を図るため、画像診断のためのＣＴ、ＭＲＩの更新に加え、最新の放射線治療機器や、手術の状況をリアルタイムで確認できるシステムなどを導入いたしました。こうした取組により、がんセンターの令和元年度の手術件数は１か月平均388件でしたが、新棟がオープンした令和２年10月以降は、１か月平均438件に増加いたしました。
◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 １か月平均388から438件、新型コロナの影響もあったと思うんですけども、がんセンターの機能強化が図られたということで、よく頑張ったんじゃないかなと思っております。当面は収支的に厳しいところもあるようですが、効率的な経営をしていただくことで、がん治療の最前線で活躍する病院として十分機能が発揮されるようお願い申し上げます。
次に、千葉外房有料道路についてお伺いいたします。
千葉県道路公社が管理する千葉外房有料道路は、千葉市と茂原市をつなぐ道路として利用されてきましたが、令和５年２月に無料開放されることとなりました。私の地元である千葉市緑区からも無料開放により利便性が高まるとして期待する声が聞かれているところですが、幾つかの問合わせも寄せられておりますので、お伺いしたいと思います。
無料開放された後、道路は誰が管理するんでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
長島道路計画課長）
道路計画課長の長島です。
千葉外房有料道路を管理している千葉県道路公社から、県及び千葉市に引き継がれ、県道生実本納線としてそれぞれ管理してまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 県道生実本納線として、県及び千葉市が管理することが分かりました。無料開放に伴う所要の手続、作業を確実に進めていただくよう要望します。
委員長に許可をいただき資料を配付させていただきました。こちらでございます。御覧いただきますように、千葉外房有料道路は真ん中のところから国道16号や国道357号に直結する道路として計画をされた有料道路でございました。そして、今では千葉市が管理する県道生実本納線と接続し、海沿いのほうに直接向かうことと予定をしているということなんですが、この拡大のところで、拡大しているこの未整備の区間がまだ存在しております。この未整備区間について、管理者である千葉市が整備するものということを承知しておりますが、無料開放で交通量も増える、道路の利便性も高めてほしい、どういった状況に今後なっていくんだろうかという不安の声も寄せられております。
そこでお伺いいたします。千葉外房有料道路に接続し千葉市が整備する県道生実本納線の未整備区間の事業の進捗状況はどうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（
長島道路計画課長） 県道生実本納線の未整備区間である笹目沢橋北交差点から鎌取インターチェンジ間の状況について千葉市に確認したところ、現在、笹目沢橋北及び鎌取インター交差点について構造等の検討を進めるとともに、土地所有者の協力が得られるよう交渉に努めているところと聞いております。
◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 千葉市が今管理しているというところで、なかなか整備について進捗状況も聞いているだけということで、実質的に千葉県が管理するということはできないのは承知いたしますが、しかしながら、千葉外房有料道路を来年無料開放になるというところで、本来でありました道路、国道357号や国道16号に直結するという目標を、やっぱり引き続き見守っていただかなければならないと思います。今後も千葉市とともに情報共有を図り、積極的に整備が進むよう要望いたします。
最後に、踏切事故対策についてお伺いいたします。
昨年10月28日、私の地元でございますＪＲ外房線土気踏切で、電車と軽自動車が衝突し、１人の女性が亡くなる事故がございました。現場の踏切は幅員２メートルで起伏があり、地元の方からは、踏切の幅が狭い、起伏があり危ないとの意見が出ていたとのことです。
そこで伺います。昨年の土気踏切での事故を受けて、県警ではどのような対策を行ったのでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（植竹交通規制課長） 交通規制課長の植竹でございます。
当該事故現場については、昨年11月９日に東日本旅客鉄道、道路管理者及び所轄警察署による緊急現地診断を行いました。この結果、同12月16日、東日本旅客鉄道が車止めを設置し、四輪車が通行できない構造に変更されたものであります。
◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 事故が起きてからそのような対策が取られたと、了解いたしました。ただ、今回の現場以外でも、踏切が狭い、起伏が激しいなど、安全に通行するには問題と思われる踏切はまだたくさんございます。
そこでお伺いいたします。県警では、狭い踏切における安全対策をどのように進めているのでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（植竹交通規制課長） まず、幅員が狭く車両の通行が困難、遮断機や鳴動装置がないなどの踏切道においては、踏切道を廃止する等の対策について、鉄道事業者が検討を行っているものと承知をしております。県警では、踏切道の構造等に応じた各種交通規制の是非を検討するほか、遮断踏切立入り等の交通違反に対する指導取締りを行うなど、今後も踏切道の安全確保に努めてまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 今御答弁にございましたように、踏切の安全対策には県警のみならず、鉄道事業者、道路管理者などの取組が必要なことは十分承知しております。しかし、地域の方々から見ると、どこに相談していいのかという声がいつも上がっているんです。県警は交通管理者です。全ての交通管理者であるがゆえに、まずは県警が多大な要望を受けていただいて、それで、鉄道事業者や道路管理者につないでいく、地域の方々からの声を情報提供していただくようお願いします。踏切事故の防止対策が一層進むようお願い申し上げます。
以上で私の予算委員会の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
◯副委員長（小池正昭君） 以上で立憲民主・千葉民主の会の質疑を終了いたします。
次に、公明党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
鈴木和宏委員。（拍手）
◯鈴木和宏委員 皆さんこんにちは。市原市選出、公明党の鈴木和宏でございます。それでは、早速通告順に従い、質疑に入らせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。
感染者の増加に伴い、発熱外来に電話してもつながらないとの苦情や相談をいただくことがあります。ある御相談者のお話によると、発熱した際、御相談者の通う医療機関ではＰＣＲ検査ができないため、発熱外来を紹介していただいたそうです。発熱外来のリストを見て、御自身が通う病院と同じ科があり、かつ、かかりつけ以外の患者でも診療対応可としてある病院に予約を取ろうと電話をしましたが、当病院では対応ができないと理由を告げられることなく断られてしまいました。その後、リストにあるほかの病院に連絡をするものの、全くつながらなかったそうで、どこにも診てもらえずに非常に困ったとのことでありました。当時は感染が急拡大していたときであり、どのような理由で断られたのかは定かではありません。しかし、いずれにせよ病院の手が回らないことにより、発熱患者が路頭に迷うことは避けなければなりません。
そこでお伺いします。発熱外来についての現状と課題は何か。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（横田副参事） 健康福祉政策課副参事の横田です。
発熱患者等に対応する医療機関は1,314あり、そのうち発熱外来の指定を受けた医療機関は830あります。発熱外来のうち、公表を承諾いただいた医療機関は572となっています。課題として、発熱患者等に対応していても指定を受けていない医療機関や、指定を受けていても発熱外来であることを公表していない医療機関があり、患者が必ずしも身近な発熱外来を受診できないという状況があると認識しています。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。現在、国内で感染の主流である従来型オミクロン株よりさらに感染力が高いステルスオミクロン株への置き換わりも懸念されており、次にいつ第７波が発生するか分かりません。感染の急拡大時にはできる限り発熱患者に対応していただける医療機関が増えることが望まれます。
そこでお伺いいたします。発熱外来の課題に対し、今後どのように取り組んでいくのか。
◯副委員長（小池正昭君） 保健医療担当部長。
◯説明者（井口保健医療担当部長） 県では、発熱外来の指定医療機関を増やすため、昨年12月に地域の診療所などを対象として、感染管理などの研修を実施いたしました。また、研修内容を医療機関向けに動画配信し、引き続き感染管理に関する医療機関の不安の払拭に努めるとともに、発熱外来であることの公表により診療報酬が引き上げられることを改めて周知するなど、公表医療機関の更なる拡充を図ってまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございました。ぜひ診療検査医療体制のさらなる拡充を図っていただきますようお願いいたします。
次に、ＰＣＲ検査等の無料化についてお伺いいたします。
本県では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、無料でＰＣＲ検査や抗原定性検査を行っています。12月24日より、健康上の理由でワクチンを接種できない等の無症状者の方を対象に、ワクチン接種や陰性の検査結果を求めるイベント等を利用する際に必要となる検査を無料で行うワクチン検査パッケージ対象者全員検査等定着促進事業がスタートいたしました。次いで12月28日より感染拡大の傾向が見られる際、感染の不安を感じる無症状の県民の方に対して無料で検査を行う感染拡大傾向時の一般検査事業も加わりました。これらの検査は、県内にある約337店の薬局などで実施されていますが、年明けからの感染拡大とともに検査希望者が殺到し、無料検査を受けたくても受けられないという状況が発生いたしました。私も、実情はどうなっているのかと思い何軒かの薬局に行ってお話を伺ってきました。通常業務に加えての対応のため、１日に２人までしか予約を受け付けられなかったり、１人の検査が終わるたびにアルコール消毒をしないといけないため、１時間に１人しか検査ができなかったりと、１日に何人も対応することはできないようでした。
そこでお伺いいたします。ＰＣＲ無料検査等の実施状況はどうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 疾病対策課長の出浦です。
検査実施数は、令和３年12月24日から本年２月20日までに、ＰＣＲ検査は約７万3,000件、抗原定性検査は約２万7,000件、合計約10万件であり、そのうち約5,000件で検査結果が陽性と判明しています。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございました。現在、第６波のピークも過ぎ、新規感染者数も減少傾向を示しています。今後は医療機関での検査から社会経済活動を回すための無料検査への需要へとシフトしていくことも予想されます。
そこでお伺いいたします。ＰＣＲ無料検査等を今後どのように活用していくのか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 引き続き、感染拡大傾向が見られる際に、感染不安を感じる無症状の方に対する検査に活用してまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございました。感染拡大の傾向が見られるときには、当然ながら無料検査を希望する方も増え、薬局の店舗では対応し切れないことも予想されます。そのため、例えば臨時のワクチン接種会場のように臨時の無料検査会場を設けるなど、多くの方が検査できる体制の検討もぜひお願いいたします。
次に、ＩＭＡＢＩＳについてお伺いいたします。
保健所の聞き取り調査を円滑に実施するため、医療機関で検査を受けた方が、検査結果が判明する前に基礎疾患や緊急連絡先を登録しておく新型コロナウイルス感染疑い者事前登録システムＩＭＡＢＩＳの運用が昨年11月より開始されました。新規感染者の増加に伴う保健所業務の逼迫を避けるとともに、陽性と判定された場合にも、あらかじめ登録しておいたデータを基に的確な対応が行えることから、その活用が期待されております。
そこでお伺いいたしますが、ＩＭＡＢＩＳはどのように活用され、そしてどのような効果が上がっているのでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 感染者等に御自身で電話番号や基礎疾患等の情報をＩＭＡＢＩＳに入力していただくことで、保健所は感染者等への連絡を円滑に行うことができています。令和３年11月５日から本年３月３日までに延べ４万9,000人の方に入力していただき、感染者等への連絡にかかる時間が短縮されるなど保健所の業務負担の軽減につながり、重症化リスクの高い方の健康観察等に注力できています。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 陽性者のところには、保健所から療養期間の案内や健康観察のため連絡が行きますが、その案内の仕方にもばらつきがあるようです。一人でも多くの方にＩＭＡＢＩＳ入力の協力をいただいて、保健所業務の軽減につながるよう、そして、その分陽性者には丁寧な案内をしていただきますようお願いいたします。
続きまして、公立小中学校の教員不足問題についてお伺いいたします。
千葉県内の中学校で教鞭を執る先生から悲痛な訴えがありました。近年、病気で休む先生が増えたことに加え、若手の先生方が産休や育休を取ることにより、一部の教員に負担が集中してしまい手が回らなくなっている。また、仕事を自宅に持ち帰ることができないため、平日は深夜まで学校で事務作業を行い、休日は部活動の指導があるため休むことができずに限界であるとのことでした。御相談をいただいたタイミングと同じタイミングで、文部科学省が全国の公立小中学校を対象に行った教員不足の実態調査の結果が公表されました。2021年度における始業日時点で教員が不足している学校数とその割合は、小学校が937校で全体の4.9％、中学校が649校で7.0％の結果でありました。また、不足している教員の数は、小学校で1,218人、中学校で868人でありましたが、本県での状況が気になるところであります。
そこでお伺いします。本県の産休、育休、病休者の現状と、その対応状況はどうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（富田教職員課長） 教職員課長の富田です。
令和３年５月１日時点で、小中学校において代替講師が必要な産休取得者は178人、育休取得者は873人、病気等による休職者は77人となっております。その合計は1,128人となっており、その全てに臨時的任用講師を配置するべきところですが、30人の不足が生じてしまいました。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 文部科学省の調査報告によると、教員不足の理由として、産休・育休取得者が増えた以外に、定年となった教員の大量退職に伴い、これまで講師だった方が正規教員として採用されたことによる講師登録者が激減したことも挙げられていました。県教育委員会では、公立学校で勤務する講師を確保するため、千葉県講師登録情報ツイッターや講師登録説明会を行っていますが、学校現場の不測の事態に対応するためにも、講師の確実な確保と講師登録の裾野を広げることが重要であります。
そこでお伺いします。講師の登録状況の推移はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（富田教職員課長） 小中学校の講師登録者数は年々減少しており、平成30年度の3,598人から、本年度は3,234人となり、率として約10％減となっております。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 あらゆる分野で人材の確保が叫ばれる中、教育の分野も同様に、人材確保は容易ではありません。業務を分担する教員や講師の頭数が増えないのであれば、業務量を減らすしかありません。千葉県教育委員会では、令和３年３月、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子供たちの成長に真に必要であり、かつ効果的な教育活動を持続的に行うことができるよう、学校における働き方改革推進プランを改定いたしました。業務量の適切な管理を行うことで、令和５年度末までに子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合が100％になるよう、年度ごとの目標値を設定して取組を推進していますが、着実に達成されていくことが重要であります。
そこでお伺いします。学校における働き方改革推進プランの取組状況はどうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（富田教職員課長） 県の目標である子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合は、今年度の目標値80％に対して64％という結果でした。また、取組が進んでいるものとして、夏休み等における学校閉庁日の設定、スクール・サポート・スタッフなどの配置の促進、学校に対して実施する調査、報告数の削減等が挙げられます。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 令和３年11月に実施されました教員等の出退勤時刻実態調査によると、小学校教員の平均残業時間は月45時間、中学校教員の平均残業時間は月59時間の結果となりました。また、一般に過労死ラインと言われている月80時間を超える残業を行っている教員の割合は、小学校で6.2％、中学校で26.6％であります。これまでも働き方改革推進プランの取組により様々な負担軽減を図ってきておりますが、子供と向き合う時間が確保できている教職員の割合が、先ほどありました64％であるなど、現場としては負担軽減につながっている実感がないのが現実のようです。
そこでお伺いいたします。学校における働き方改革推進プランの課題は何でしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（富田教職員課長） 小中学校ともに、月の時間外在校等時間が45時間を超える教員が半数程度いることから、学校における教員の総業務量縮減に課題があると考えており、今後とも、教員の負担軽減につながる部活動改革や、スクール・サポート・スタッフ等のさらなる配置を進めてまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 中学校の場合、教員不足に加えて、部活動などの課外活動指導により多忙を極めていることが指摘されています。ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳ2018の報告書でもあったように、日本の中学校教員の仕事時間はＯＥＣＤ加盟国等48か国中で最長であり、その長時間業務を牽引しているのが、課外活動と事務業務でありました。学校における働き方改革推進プランの中でも、業務改善の柱として部活動の負担軽減をうたっています。
そこでお伺いいたします。部活動の負担軽減への取組状況はどうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（伊藤体育課長） 体育課長の伊藤です。
教員の負担軽減への取組として、国の予算を活用した部活動指導員については、今年度、12市町42校に65人が配置されているほか、国が示している地域部活動について、本県でも令和５年度以降に段階的に移行できるよう、現在３市町において実践研究を行っています。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 教員の負担軽減へつなげるためには、教員に代わって部活の技術指導や引率を担う外部人材の活用、いわゆる部活動指導員の確保と活用が重要であると考えています。
そこでお伺いします。部活動指導員のさらなる確保に向け、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（伊藤体育課長） 部活動指導員は、市町村において人材の確保が難しいと聞いていることから、県のスポーツ協会や競技団体等と連携を図り、各学校のニーズを踏まえながら指導者を確保できるよう、市町村に対し情報提供などを行ってまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございました。教員自身が心身ともに健康であってこそ、しっかりと児童生徒と向き合うことができ、よりよい教育を行うことができると確信しております。一朝一夕での劇的な改善は難しいとは思いますが、教員にとっても改善されているという認識が持て、そして希望が感じられるような働き方改革の推進をぜひお願いいたします。
続きまして、自然保育への支援についてお伺いいたします。
先日、館山市や南房総市の公園や里山、海、田んぼや畑といった自然環境の中で保育を行う団体の方にお話を伺う機会がありました。自然環境の中での体験活動を通して、強くしなやかな身体能力の発達を促すほか、自然の中で育まれる好奇心や探求心、多様な人や生き物との関わりの中で豊かな感性を養うことができるとのことでありました。国においても、本年度からこのような団体を含む多様な集団活動事業に対する助成を始めているとのことでありますが、自然保育に関する本県での活用は３市にとどまっていると伺っております。
そこでお伺いいたしますが、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用について県内市町村に働きかけるべきと考えるが、どうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷子育て支援課長） 子育て支援課長の加賀谷でございます。
御質問の多様な集団活動事業につきましては、令和４年度当初予算案で９市分1,400万円を計上しております。このうち、いわゆる自然保育につきましては、利用を予定している５市への補助として288万円を計上しています。今後とも、市町村説明会において本事業を周知するなど、積極的な活用を促してまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。変化の激しいこれからの時代を生きるためには、自己認識や忍耐力、対応力といった非認知能力を育成することが求められていると思います。自然保育の活動は、そのニーズに非常に合致するものと思います。
そこでお伺いいたします。小学校就学前の子供の自然保育について重要と考えるが、県内における自然保育の取組状況はどうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷子育て支援課長） 自然体験を通じて、主体性、創造性等を育む自然保育は、子供たちの成長に良い影響をもたらすものと考えております。県内では、自然保育活動を主な目的とした団体による房総の豊かな自然を活用した取組のほか、都市部の幼稚園や保育所等においても、収穫体験など身近な自然を生かした様々な取組が行われていると承知しております。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございました。長野県では信州やまほいく認定制度を設け、自然保育に取り組んでいる団体に対して県主催の研修会や交流会を開くとともに、自然保育ポータルサイトでの各園のＰＲ、公的支援を受けていない団体への人件費助成、活動フィールド等の整備補助を行っています。豊かな自然環境と地域資源を有するという点では本県も長野県に劣るものではないと思います。そこで要望ですが、千葉県らしい自然保育の認証制度を導入し、幼稚園や保育所の子供たちを含め、より多くの子供たちが自然に触れられますよう、よろしくお願いいたします。要望いたします。
続きまして、特別養護老人ホームの整備促進についてお伺いいたします。
特別養護老人ホームに入りたいが、どこに連絡をしても入居待機されている方が多く、いつ入れるか分からない、どうしたらいいか困っているという声を多くいただいた時期がありました。脳梗塞による高次脳機能障害を患っている上、認知症を併発された方の御家族からあった御相談では、これまで介護老人保健施設、いわゆる老健に入居していましたが、入居期間の終了を迎え退去を求められました。退去直後は医療機関へ保護入院していましたが、そちらも退院となり、特別養護老人ホームも空きがなく、どうすればよいか分からないとの御相談でありました。高齢者用の施設としては、民間や公的を含めて様々な形態のものがありますが、経済的な負担を考えると、どうしても公的な施設である特別養護老人ホームへの入居希望が多く、待機待ちの状況が発生しています。
そこでお伺いいたします。特別養護老人ホームの待機状況及び定員数の状況はどうでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の田中でございます。
県内の特別養護老人ホームの入所待機者は、令和３年７月１日現在１万2,380人であり、近年はおおむね横ばいで推移しています。定員数については、平成30年度から令和２年度までの高齢者保健福祉計画期間で2,633床を整備した結果、令和２年度末で２万8,445床となっています。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 高齢社会白書によると、日本の総人口が減少しているにもかかわらず高齢者の人口は増加しており、2042年には3,935万人でピークを迎えるとありました。また、後期高齢者である75歳以上の人口については、さらにその後も増加を続け、2054年まで増加傾向が続くと見込まれています。定員数のさらなる拡充が求められます。
そこでお伺いいたします。特別養護老人ホームの整備促進に向け、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 令和３年度から令和５年度までを計画期間とする現在の高齢者保健福祉計画では、期間中に4,341床を整備し、令和５年度末の定員数を３万2,786床とすることを目標としています。県では、特別養護老人ホームの整備に係る補助単価を全国でも上位の一床あたり450万円としていることに加え、開設準備経費の補助も行っており、引き続き整備促進に取り組んでまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ぜひ確実な目標達成に向け、取り組んでいただきますようお願いいたします。
そして、高齢者施設の定員数確保とともに重要になってくるのが、介護の担い手となる人材の確保であります。公益財団法人介護労働安定センターが行った令和元年度介護労働実態調査の結果によると、介護職員が不足していると感じている割合は69.7％で、年々増加しているとのことでした。また、不足している理由としては、採用が困難であるというのが最も高く90.0％でありました。介護人材の確保が急務となります。
そこでお伺いいたします。介護人材の確保について、今後どのように取り組んでいくのか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（江口健康福祉指導課長） 健康福祉指導課長の江口です。
県では、これまで実施してきた多様な人材確保のための研修などに加え、来年度からは、介護現場の業務改善を図る働き方改革促進事業や、介護職を目指す児童生徒の保護者等の理解を促進する魅力発信事業を実施し、介護人材の確保に向けた取組をより一層進めていきます。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、県立学校トイレ改修事業についてお伺いいたします。
家庭でのトイレは洋式が主流であるため、和式トイレに苦手意識がある生徒がいるほか、築年数が古い学校の老朽化したトイレに行くのを敬遠し、我慢する生徒もいるようです。健康上にもよくないことから、学校のトイレの洋式化が求められています。また、災害時などでは高齢者や身体障害者が学校を避難所として利用する際、和式トイレは不便なことから、体育館等のトイレの整備も求められているところであります。県では、来年度の新規事業として、長寿命化計画の整備計画において、現時点で大規模改修予定のない高校の普通教室棟トイレの改修や、和式トイレを洋式化するなど、トイレ洋式化率の向上を図るとしています。
そこでお伺いいたします。県立学校トイレ改修事業により、どの程度洋式化を進めることができるのか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） 教育施設課長の宇井野でございます。
県立学校トイレの洋式化率は、令和３年７月末現在で約40％ですが、県立学校トイレ改修事業により、今後10年間で約80％まで進めていくことができる予定です。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 高校生が１日の大半を過ごすのが学校であります。学校のトイレは、老朽化等で暗い、怖い、臭い、汚い、窮屈、壊れているの６Ｋとも言われており、生徒の暮らしの質を向上させるためにも、トイレの衛生環境のさらなる改善が求められます。
そこでお伺いいたします。洋式化率の向上に向け、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（宇井野教育施設課長） 今後は、県立学校トイレ改修事業と長寿命化計画の大規模改修を併せて実施することにより、令和14年度を目途に、計画的に全てのトイレの洋式化を進めてまいります。
◯副委員長（小池正昭君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ぜひ計画に対する着実な実施とともに、できる限り早期の洋式化を要望いたします。
最後に、高校、企業等との連携推進についてお伺いいたします。
地元市原市にある工業系の中小企業の方とお話をする際に困り事としてよくお聞きするのは、求人を出してもなかなか人が集まらないということであります。そのため、ベトナムなどから技能実習生を受け入れて対応しているようでありますが、新型コロナの影響で入国ができないなど、新たな困り事も増えているようです。そのような中、県では、今後の地域産業を支える人材の育成を図るため、工業教育拠点校にコーディネーターを配置し、工業関係企業や大学等と連携組織の運営を行っており、その取組が期待されるところであります。
そこでお伺いいたします。県では、高校、企業等との連携推進について、工業系高校人材育成コンソーシアム千葉においてどのような取組を行っているのでしょうか。
◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課副参事の島崎です。
工業系高校と企業や大学等で構成する工業系コンソーシアムでは、企業等による出前授業や、高度技術の習得に向けた工場等での体験実習を実施するとともに、企業の求める人材に係る情報交換などを通じて、進学や就職を見据えた工業教育の質の向上を図っているところです。
◯副委員長（小池正昭君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩
─────────────────────────────
午後２時59分再開
◯委員長（木下敬二君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
これより千翔会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
水野友貴委員。
◯水野友貴委員 我孫子市選出、千翔会の水野友貴でございます。本日と明日の２日間にわたりまして質問を行ってまいります。それでは、本日４項目につきまして随時質問をしてまいります。
まずは児童相談所についてお伺いしてまいります。
当時小学４年生だった栗原心愛さんが虐待死した事件から１月の24日で３年が経過いたしました。この事件を契機とし、この間、県では児童相談所の抜本的な見直しを行い、印西市と松戸市に児童相談所新設を決定し、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、野田市の５市、141万人を管轄する柏児童相談所については、我孫子市、流山市、野田市の３市48万人を管轄する新たな柏児童相談所が、柏市の柏の葉にあるさわやかちば県民プラザに整備されることが２月の２日に発表されました。
まず、スケジュールについて確認をいたします。柏児童相談所の建て替えについて、今後のスケジュールはどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事） 児童家庭課副参事の鈴木です。
建て替えに係る今後のスケジュールとしては、令和４年度にかけて基本計画を策定の上、４年度から５年度にかけて基本設計を、５年度から６年度に実施設計を、７年度から８年度に工事を、そして９年度にオープンを予定しています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 令和９年度に開所予定ということですけれども、建て替えが決定してから土地の選定等について、我孫子、流山、野田の３市からどのような要望があり、柏の葉にあるさわやかちば県民プラザの敷地に決定をしたのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事） ３市のうち我孫子市から、いずれの地区からもアクセスがよく、一時保護児童にとって良好な環境が確保できる場所を選定してほしい旨の要望がありました。建て替え予定地の選定に当たっては、未利用公有地の活用を基本に、３市との位置関係や交通機関の利便性、敷地の広さや周辺の環境等を勘案し、さわやかちば県民プラザの敷地に決定したところです。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 もともと選定に当たりましては、熊谷知事も県有地だけではなく市有地であったり国有地ということも含めて検討されていたと思いますけれども、やはり重要なことは、建て替えに当たってどのような児童相談所に今後していくかというところだと思います。市民のことを一番よく把握しているのが各基礎自治体でございますから、情報共有等をはじめとする連携が大変重要になってくると思います。
そこでお伺いいたしますが、柏児童相談所の建て替えに伴いまして、３市とどのように連携を図っていくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事） 市は虐待の未然防止や早期発見の取組では中心的な役割を担っていることから、建て替え後も円滑な業務運営や迅速な虐待対応が可能となるよう、引き続き要保護児童対策地域協議会等を通じて十分な意見交換を行うなど、３市との連携に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 十分な意見交換を行っていただけるとのことですけれども、今回見直しになった児童相談所につきましては、これまで相談対応件数の多さであったり、それから執務室等の狭隘化などが指摘をされております。新設や建て替えによって物理的な課題はクリアしていくことが想定されていく中で、やはり今後重要になってくるのは、連携体制をはじめとしたソフト面だと思います。あらゆる機会を捉えて子供たちを守る理想の施設となるように、積極的に３市と情報・意見交換等を行っていただきますように要望させていただきます。
また、令和９年度オープンまであと５年間あります。現在の柏児童相談所につきましては、虐待相談対応件数の増加への対応と、一時保護所の定員超過の課題があります。開所までの間、現在の柏児童相談所の課題について県はどのように対応していくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 健康福祉部長。
◯説明者（加瀬健康福祉部長） 柏児童相談所における虐待相談対応件数が令和２年度には過去最多となる中、県といたしましては、増加を続ける虐待対応件数に対応するため、計画的に職員の増員を図るなど、着実に体制整備を進めてまいります。また、保護期間の長期化に伴う一時保護所の定員超過という課題につきましては、職員のケースワーク能力の向上を図るための研修の充実や、里親委託の推進など社会的養護の受皿の整備を進め、定員超過の解消に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、部長から御答弁いただきましたけれども、まさに令和２年度の県内の虐待対応件数は過去最多の9,863件ということで、そのうちの約27％に当たる2,597件が柏児童相談所の所管内で発生しているという状況です。現存する柏児童相談所の対応をしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、里親委託の推進という御答弁がありましたけれども、里親につきましては後半で質疑を行ってまいりますが、あらゆる制度や民間との連携などを駆使しながら、子供たちのことを第一に考えた施策を講じていただければと思います。建て替えに伴いまして、やはり地域住民への丁寧な説明が必要になると思います。建て替えに向けた説明を今後地域住民にどのような形で行っていくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事） 建て替え予定地決定に伴う住民への説明については、さきに行った２か所増設の際と同様に、地元市及び周辺自治会等と調整の上、できる限り早期に行いたいと考えています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 できるだけ早期に行っていただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思うんですけれども、実際にこれまでその場所を利活用されていた方々もいらっしゃると思いますので、恐らく自治会とかそういった周辺住民ということがメインとはなると思うんですけれども、やはり市としっかりと協議をしていただいて、幅広く説明会をしていただきたいというふうに思います。
次に、令和４年度の組織編成についてお伺いをしてまいります。
児童相談所の増設や建て替えを着実に進めるために、児童家庭課に児童相談所建設室が新設されることとなります。児童家庭課に新設される児童相談所建設室の体制と業務はどのようになるのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事） 児童相談所建設室は、７名程度の職員体制を見込んでおり、業務内容としては、児童相談所の新設及び建て替えに関する計画策定、基本設計及び実施設計に係る関係部署との調整、設計・工事に係る契約手続、地元や関係市町との調整などの業務を担う予定です。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 それでは、この児童相談所建設室にはどのような人材が求められるのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事） 今後、児童相談所の新築や建て替えを進めていく上では、子供の最善の利益を考えた保護や養育が行える環境確保の観点を持ち、関係機関等との調整を適切に行うため、建築の専門知識を持つ者のほか、児童相談所の知識や勤務経験を有する人材や調整力、現場対応力の高い人材が求められると考えています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 開所まであらゆる方面での調整であったり、また連携というものが必要になってくると思いますので、児童相談所業務に精通している職員にぜひ入っていただいて、着実にスケジュールどおりに進むようにお願いをしたいと思います。
次に、現在児童相談所において増加している案件の中で、特に外国籍児童の対応についてお伺いしてまいります。
近年、外国籍等の子供の数が増加してきておりまして、児童相談所においても外国籍の子供を対応する事案も全国的に増えてきております。
そこで伺います。外国籍児童に関する相談はどのようなものがあるのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長）
児童家庭課長の篠塚でございます。
令和２年度に実施された厚生労働省の調査によると、たたくことはしつけの一環と考えているなど、日本では虐待や不適切な養育として捉えられる行為が母国では通常の育児方法と考えられているなど、文化的な差異によるものが挙げられております。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今御答弁で文化的な差異というようなこともありましたけれども、やはり私、一番のネックは言語だと思うんですよね。外国籍児童に接する際に、やはりコミュニケーションが取れないということが一番不都合なこととなっていると思います。
そこで伺います。外国籍児童に関する相談など日本語でのコミュニケーションが難しい場合、県はどのように対応しているのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 外国籍児童やその保護者への対応に当たっては、民間の通訳者派遣サービスや、今年度から導入した公用スマートフォンの翻訳アプリを活用し、コミュニケーションが円滑に図られるよう努めているところです。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 翻訳アプリ等を使われているということですけども、やはり言語が違うと微妙なニュアンスが伝わりにくかったりとか、そういった問題も出てくると思います。また、言語も例えば英語とか中国語とかではなくて本当に幅広い言語が今あるというふうに聞いておりますので、やはり言語のみならず、子供たちの持つ多様性であったり多文化背景を尊重する支援も重要になってくると思いますので、時代とともに児童相談所も新たなニーズが生じてくる中で、常日頃から今御答弁いただいたような民間サービスとの連携を広げていただいたり、そして自治体等と連携をしながら対応をお願いしたいと思います。
次に、学習支援についてお伺いしてまいります。
児童福祉法に基づく一時保護が行われている児童生徒は、当該措置が行われている間、学校へ通うことができなくなります。児童相談所での学習支援に関する現状はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 一時保護所での学習は、子供の年齢やこれまでの学習習慣、保護に至る背景の違いなど、子供の特性や学力を考慮した支援を行う必要があります。このため、学齢期の保護児童に対しましては、各児童相談所に教員資格を有する児童指導員や学習指導協力員を配置し、学習到達度などを把握した上で、個別に対応しているところです。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 個別に対応していただいているというところなんですけれども、特に、やむを得ず一時保護期間が長期化する子供等については、特段の配慮が必要であり、都道府県または市町村の教育委員会等としっかりと連携また協力をしていただきながら、子供たちの就学機会の確保に努めていただきたいと思います。
次に、感染症対策についてお伺いしてまいります。
今、質疑を行ってまいりましたが、柏児童相談所では一時保護所の過密化などが課題となっている中で、感染症対策も児童相談所の大きな役割の１つとなっております。
そこで伺います。子供を一時保護する際の感染症対策はどのように行っているのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 新たに一時保護を要する児童については、一時保護所に入所した後、一定期間は別室で保護し経過観察を行っているところであり、この期間中に発熱等の症状が見られる場合には、本人や保護者の同意を得た上で医療機関を受診させ、ＰＣＲ検査を実施しています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 しっかりと感染症対策を取っていただいているというところですけれども、私も実際に柏児童相談所を視察する際にやはり感じたことなんですけれども、執務室も狭隘化などの課題を抱えております。２月には、東京都内の複数の児童相談所の一時保護所で新型コロナウイルスのクラスターが発生いたしました。感染が広がるおそれがあることから、新たに子供を受け入れることができないとのことで、緊急時に子供を受け入れることができなくなるといった事態に陥りました。
そこで、本県の対応を伺います。児童相談所においてクラスターが発生した場合、緊急時の受入れはどのようにするのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 緊急の一時保護が必要な事案が発生した場合には、原則として、県内の他の児童相談所へ一時保護委託を行うこととしており、クラスターの発生時であっても、子供の安全確保を最優先に考えて対応してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 いろいろと想定外のことが起きてくると思いますので、緊急時の対応等しっかりと考えていただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症対策と同様に、近年では激甚化、頻発化している災害等においても十分な体制を児童相談所でも整えておく必要があると思います。
そこで伺います。災害発生時における一時保護児童への危機管理体制はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 一時保護児童につきましては、災害発生時においても、原則として一時保護所内で生活を続ける必要があるため、72時間分の水や食料の備蓄を行うとともに、生活に必要な電力を確保するため、可搬式の非常用自家発電機を配置しています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 災害等に対してもしっかりと備蓄等を行っていただくとともに、やはり時代の変化に伴いまして、児童相談所の在り方、新興感染症対策であったり、防災・減災対策など求められる役割等も非常に多くなってきていると思います。本日の質問では外国籍児童の対応を挙げましたけれども、特別な配慮が必要な児童の対応など、児童相談所の職員だけでは対応できないような場合も多々出てきているのではないかなと思います。しっかりと市町村や民間とつながって助け合えるような関係構築に努めていただくよう要望して、児童相談所の質問は終わりにさせていただきます。
続きまして、里親制度及び養子縁組の推進についてお伺いしてまいります。
千葉県家庭的養護推進計画において、千葉県の里親等委託率については、令和11年度までの10年間で40％、登録里親数は700組を目指すこととしております。
まず、千葉県における里親登録者数及び里親等委託率の推移と傾向についてお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 里親登録者数は、平成28年度の469組から令和２年度は585組と116組の増、里親等委託率は、24.6％から30.6％と6.0ポイントの増であり、ともに増加傾向が続いています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 里親の数は増加をしているんですけれども、子供を委託している里親の割合はそこまで増加はしていないという状況も課題の１つとして挙げられます。計画では、令和11年には40％ということですので、これは公明党も取り上げられておりましたけれども、未委託里親への委託を進めていく必要があり、里親等委託率の目標達成のため、里親と児童がマッチングしやすくするためには、里親登録をさらに増やしていく取組を行っていくことがまず第一歩になると思います。ただし新型コロナウイルス感染症の影響もあり、周知活動や広報活動も制限がかけられていると推察いたします。
そこでお伺いいたします。コロナ禍において、どのように里親制度を普及啓発し、推進していくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 里親制度を推進するためには、普及啓発により里親登録者を増やすことが重要です。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、制度説明会の一部や里親大会をオンライン開催としたほか、里親広報番組の放映やイベントのネット配信などにも取り組んでいるところです。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 オンラインなど様々なツールを駆使して普及啓発に取り組んでいらっしゃるということですけれども、里親登録の増加に伴いまして、やはり初めて子供を委託される里親も増えてきています。それに伴って、里親が気軽に子育てに関する相談や、委託された子供を適切に養育することができるように支援を県としても強化していくことが必要だと思います。
そこで伺います。里親の相談体制を充実させ、相談しやすい環境整備をすべきと思うが、いかがでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 県では、各児童相談所に里親対応専門員を配置し相談に応じるとともに、児童福祉司による定期的な家庭訪問を実施しています。また、民間団体に委託し、児童養護施設等での養育経験等を有する支援員が里親家庭を訪問し、子育ての悩みなどの相談にきめ細かく応じるなど、相談体制の充実に取り組んでいるところです。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 各児童相談所で御対応いただいているということですけれども、私自身も様々な団体であったり、それから里親の方々からヒアリングをすると、やっぱりなかなか児童相談所に相談しにくいというような環境があるというふうに聞いております。小さなことでも気負わずに、気軽に児童相談所に相談をできるような体制を整えていただきたいというふうに思っております。
次に、養子縁組民間あっせん機関助成事業についてですけれども、これは令和４年度から新規事業として始まります。県として、県内養親希望者の負担軽減に向けた支援として、手数料を助成する支援を実施します。この事業は養子縁組民間あっせん機関経由で養子縁組する場合であり、この手数料というのは、全国平均では約90万円ということですから大変助かるというふうに思っております。
そこで伺います。養子縁組民間あっせん機関助成事業が積極的に活用されるように、県ではどのように周知に取り組んでいくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 県では、助成事業が積極的に活用されるよう、県ホームページで事業をお知らせするとともに、市町村や全国の民間あっせん事業者等、幅広い関係機関への通知のほか、既に民間あっせん事業者を利用して特別養子縁組の手続を進めている養親希望者に確実に制度が利用されるよう、個別の周知も行うこととしています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 個別の周知も行うということですけれども、やはり一人でも多くの子供が家庭の中で暮らしていけるように、養親希望者に丁寧な周知をお願いしたいと思います。
民間の養子縁組の成立については数字は出てこないので、民間あっせん機関経由ではなく、児童相談所経由の養子縁組成立についてお伺いをいたします。
養子縁組の成立に伴って、児童相談所が施設入所措置や里親委託を解除した件数はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 令和元年度におきまして、養子縁組の成立に伴って入所措置や里親委託を解除した件数は、乳児院で普通養子縁組３件、特別養子縁組１件、里親委託では特別養子縁組７件となっています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 厚生労働省によりますと、特別養子縁組の成立件数は、平成28年が495件に対して令和元年は711件と大きく増加傾向にありますので、ぜひとも養子縁組里親の支援もお願いしたいと思います。
そして、この民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律の公布に伴いまして、平成30年４月１日以降から千葉県内で養子縁組のあっせん事業を行うには県の許可が必要となりました。これは届出から許可になったものですけれども、私も当時一般質問で取り上げましたが、2017年に特別養子縁組を希望する夫婦に営利目的で乳児をあっせんしたとして、全国で初めて千葉県警が児童福祉法違反の疑いで養子縁組あっせん業者を逮捕したという事件がありました。
そこで伺います。養子縁組あっせん法により、従来都道府県などへの届出から審査が必要な許可制へ変更されたが、罰則を課したり不許可となった例はあるでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 現在、千葉県が所管する民間あっせん機関は１か所となっています。許可制度に移行した後、罰則を課したり、不許可となったりした事例はありません。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 養子縁組のあっせんをする民間事業者の質の向上を目的とした法律が施行されて以降、今まで以上に行政が積極的に関わることができる仕組みとなりましたので、許可に当たっては、今後もぜひしっかりと慎重にしていただきたいと思っております。
そこで、昨年の夏ですね。東京都による許可の審査を受けていた一般社団法人が、東京都が求めた帳簿の引継ぎも完了せずに突然連絡が途絶え、業務を放棄する事態が発生いたしました。
そこで伺います。東京都の事例のように、特別養子縁組あっせん団体が廃業となった際、養子の出自や記録はどのように担保されるのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 法律により、民間あっせん機関は、許可を取り消されたとき、事業を廃止しようとするときは、その保存する帳簿を都道府県知事または他の民間あっせん機関に引き継がなければならないとされております。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 そういうことになっているんですけれども、この廃業した団体は、2009年の事業開始後、300人以上のあっせんを手がけており、養親の下で成長した子供が出自に関する情報を知ろうとしたときに影響が出る可能性があるとのことで、養親が東京都に情報引継ぎの要望書を出すなどの働きかけを行うなど、大変な状況になりました。現在は元代表理事が全て持っていた文書を都に提出したとのことですけれども、児童相談所ではなく、民間あっせん機関において養子縁組をする場合、民間の運営費というのは大半が養親の負担する手数料で賄われており、県が始める新規事業というのは、この費用の助成をする新規事業となりますので、ぜひともきめ細かくチェックとフォローをお願いしたいと思います。
続きまして、鉄道駅バリアフリー設備整備事業についてお伺いをしてまいります。
千葉県では、高齢者や障害者をはじめ、誰もが安全で快適に鉄道駅を利用できるよう、鉄道事業者または市町村が設置するバリアフリーについて補助を行っております。常磐線を利用して東京都へ通勤通学する、いわゆる千葉都民と言われる松戸・柏・我孫子市民は、電車の利便性のよさから交通手段は電車が多く、私自身も通学、通勤には常磐線を利用し、現在も利用しております。私たち電車ユーザーにとって電車は生活の一部でもあり、安心・安全な環境を求めているところです。
そこでお伺いいたします。県内の常磐線快速停車駅におけるバリアフリー設備の状況はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 交通計画課長、豊田です。
バリアフリー設備のうち、エレベーターについては松戸駅と柏駅が整備済みであり、我孫子駅と天王台駅が一部未整備となっています。また、ホームドアについては、柏駅の各駅停車ホームのみ整備済みとなっています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 それでは、今後のバリアフリー設備の整備見通しについてお伺いしてまいります。
まずは、地元の我孫子駅について伺います。我孫子駅におけるバリアフリー設備の今後の見通しはどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 我孫子駅のバリアフリー設備のうち、エレベーターについては、令和５年度の供用開始に向け、現在整備が進められているところです。また、ホームドアについては、各駅停車ホームが令和６年度の供用開始に向け、現在我孫子市とＪＲによる協議が進められているとのことです。なお、快速線ホームについては具体的な整備時期は未定ですが、ＪＲの計画によると、令和14年度末頃までに整備するとされています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 それでは次に、天王台駅についてお伺いいたします。天王台駅におけるバリアフリー設備の今後の見通しはどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 天王台駅のバリアフリー設備のうち、エレベーターについては現在のところ新たな整備予定はありません。また、ホームドアについては、各駅停車ホームが令和５年度の供用開始に向け、現在我孫子市とＪＲによる協議が進められているとのことです。なお、快速線ホームについては、我孫子駅と同様に、令和14年度末頃までに整備するとされています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 我孫子駅のエレベーターに関しましては、債務負担行為で設定をしていただき補助していただく予定となっております。令和５年度供用開始予定のＪＲ天王台駅の常磐線緩行ホームにつきましては、ホームドア整備には多額の費用を要することから、ホームドアに係る千葉県の補助制度を充てて我孫子市は実施することを計画しておりましたが、見送りとなっている状況となっております。
そこで伺います。県は、補助対象とする駅をどのように選定しているのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 県では、例年８月までに市町村への要望調査を実施し、補助要望のあった駅について、利用状況や駅周辺施設の特性等を確認するとともに、必要に応じ市町村に対するヒアリングを行い、補助の必要性等を判断しています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 県の補助を受けるに当たって条件が定められていることは重々理解をしております。特に、ホームドア等については１日の利用者数ですとか、そういったことが条件になっていることも理解をしております。限られた財源の中で有効な整備推進を目指していることも重々理解をしている一方で、我孫子市からも、そして我が会派からも県に要望させていただいておりますが、やはり一概に利用客だけでは測ることができないことから、県でも乗換客が多いことや、病院や特別支援学校の最寄り駅等であることなども条件に入れております。その駅が有する特性もありますし、何よりも重要なのは、私は鉄道事故を減らすことだと思います。ぜひ市からもヒアリングをしていただいて、そして協議をして、県民の安全を守るという観点で必要な駅にバリアフリー整備をしていただくように要望をいたします。
次に、我孫子高等技術専門校についてお伺いしてまいります。
これは、千葉県立高等技術専門校の我孫子校についてです。いわゆるちばテクですけれども、このちばテクは、中学校、高等学校を卒業して就職を希望しようとする方はじめ、老若男女問わず、再就職や転職をしようとする方などを対象に、基礎から応用に至るまで幅広い技能、技術を指導する職業能力開発校であり、千葉県が運用、設置しております。県内には市原校、船橋校、旭校、東金校、我孫子校、障害者校があり、先日、地元の我孫子校を視察してまいりました。昭和40年開設から55年経過し、耐震面の問題から立入禁止となっている実習棟もあり、訓練環境を損ねているのではないかと危惧をしているところです。
そこでお伺いいたします。施設の現状と課題について、県はどのように認識をしているのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（石黒産業人材課長） 産業人材課長の石黒です。
ちばテク我孫子校には、管理棟と３棟の実習棟がございますが、このうち建築後50年以上がたつ２棟の実習棟は耐震性の問題を抱えていることから、現在使用を控え、代替措置を講じて訓練を実施しているところです。また、管理棟につきましても建築後相当の年数が経過し老朽化が進んでいるなど、同校は施設面での課題を抱えていると認識しております。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 担当課も施設の課題をしっかりと認識しているということが分かりました。私自身も、視察した際、造園科の皆様が屋外で実習されておりました。もともと利用していた実習棟が立入禁止になったことに伴い、雨天時には旧自動車整備科が使用していた土のない実習棟を利用するなど、校側で工夫をしながら訓練環境を整備しているとのことでした。
そこで伺います。今後の施設整備の具体的な見通しはどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（石黒産業人材課長） 耐震性に問題のある造園科実習棟につきましては、来年度に仮設実習棟を建設することとし、施設整備に向けた準備を進めているところです。また、管理棟につきましては、県有建物長寿命化計画において令和９年度までに整備に着手することを目指す施設に位置付けられております。今後とも、施設面での課題の解決に向けて計画的に取り組んでまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 管理棟は県の県有建物長寿命化計画に位置づけられているとのことですが、施設も含めた魅力的な学校ということをしっかりと打ち出して訓練生を確保していくことは非常に大切なことだと思っております。しかしながら、コロナの影響で学校に赴いてＰＲする活動も制限がかかっているということもお伺いしました。施設整備と併せて訓練生確保のための広報支援のほうも要望させていただきたいと思います。
また、我孫子校に関しましては、土日・祝日等に地域の団体が利活用されていると聞いております。今後工事が入っていくことから、これまで使っていた使用可能場所が変更となったり、また不便な思いをさせてしまうということも考えられます。市内では、スポーツをする場所も限られており、練習場所を工面することも大変な作業となっておりますので、工事に着手する際は、随時地域の皆様に丁寧な説明を心がけていただきますようお願いを申し上げます。
以上で私の予算委員会の質問を終わらせていただきます。
◯委員長（木下敬二君） 以上で千翔会の質疑を終了いたします。
次に、共産党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
加藤英雄委員。
◯加藤英雄委員 日本共産党の加藤英雄です。通告に従って早速質問に入りますが、まず、米価の下落に関わって、米農家への支援を求めて伺いたいと思います。
2021年産、昨年の米価の大暴落が農家経営を脅かして、米農家から悲痛な声、叫びが寄せられています。特に、国や県が推進してきた大規模法人ほど打撃が大きくなっており、我が党にも30ヘクタールに米作りを拡大してきたが、この価格では経営ができないだとか、もう米作りはやめたなどの声も寄せられています。千葉県が誇る稲作、ブランド米の栽培が根底から突き崩されかねない今は事態になっています。
そこでまず伺うのは、昨年の県産米、コシヒカリ、ふさおとめの出荷時農家に支払われた１俵60キログラム当たりの仮払金、概算金はどの程度になっているのか、まずお示しください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 生産振興課長、堀越です。
業界紙の調査によると、昨年の本県産米の出荷時に集荷業者から農家に支払われる仮払金または概算金は、コシヒカリで60キログラム当たり7,800円から9,000円、ふさおとめで6,400円から7,700円となっています。ただ、この仮払金等は、集荷業者の卸売業者等への販売価格などによって追加払いが行われることを想定した金額となっています。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 コシヒカリで7,800円から9,000円、ふさおとめで１俵6,400円から7,700円、これ、去年の数字と比較すると、それぞれ１俵当たり3,000円程度のマイナスになっているんですよ。それで、米を生産するのに必要なコスト、生産費、直近のこれは資料なんですが、2019年の統計ではどの程度になっているのかお示しください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 2019年、全国における米60キログラム当たりの数値になりますけれども、肥料や農薬、雇用賃金など実際にかかった経費は9,802円、これに家族労働費や実際には支払われない自己資本利子及び自作地地代も含めた全算入生産費は15,155円となっております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 生産コストが１俵１万5,000円以上になる。しかし、今お話しあったように、この中には生産に必要な種だとか肥料、農薬、動力費などのいわゆる必要経費、物財費という項目で9,000円を超えて計上されているんですよ。ということは、コシヒカリ１俵9,000円では、その必要経費すら賄えないことになるんですよね。
次に伺いたいのは、先ほどもお話しありました集荷業者から卸業者への実際の販売価格となる相対取引価格について、昨年の県産のコシヒカリ、ふさおとめ、１俵60キロ当たり、速報値しか出ていませんが、どの程度になっているか、前年比でどうかお答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 令和３年産の出回りから12月までの千葉県産コシヒカリの平均相対取引価格は１万1,453円、前年の84％の価格でございます。それから、ふさおとめの平均相対取引価格は１万705円で前年の80％の価格となっております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 県産のコシヒカリの取引価格が前年比で約15％ダウン、１俵１万1,453円。ということは、同じように米価が下落したのが７年前、2014年、平成26年です。このときの県産コシヒカリの取引価格は１万1,523円なんですよ。ということは、昨年産米の下落というのは、この2014年、平成26年と同じ水準か、それをも下回るような下落だっていうふうに私、見ているんですが、そういう認識はお持ちですか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 令和３年産の米価につきましては、平成26年に近い米価だというふうに思っております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、具体的に伺いますが、昨年産米の米価の暴落によって、県内の稲作農家の収入は前年比でどの程度減収になっていると県は推計しているのか、お示しいただきたいと思います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 本県産コシヒカリの令和３年産と２年産の平均相対取引価格の差額は60キログラム当たりで2,101円ですので、これを基に作付面積の平均値であります２ヘクタールで主食用米の生産を行うものとして計算しますと、約38万円の減収となります。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは数字上の問題で、じゃ、稲作農家の赤字の実態、それから収入の実態を、同じような水準だと今お認めになった2014年、平成26年の水準から見ていきたいと思うんですが、2014年、平成26年の生産費統計で、千葉県の稲作農家の家族労働報酬、10アール当たり、１日当たりはどの程度になっていたのかお示しください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 平成26年は米価が大きく下落した年でございます。千葉県における10アール当たりのその年の家族労働報酬はマイナス8,167円でした。なお、この年の家族労働報酬がマイナスになっておりますため、生産費統計上は１日当たりの金額を示しておりません。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今答弁あったように、家族労働報酬はマイナスなんですよね。この報酬がゼロどころかマイナスというのは、これは逆に見れば農家の持ち出しになっている実態だというふうに見えるんですが、この報酬がマイナスになっているというのを県はどういうふうに認識していますか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 家族労働報酬がマイナスということは、統計の計算上、家族労働に対する対価が支払われていないということを意味します。計算では、実際には支払われない自作地地代ですとか、自己資本利子が引かれておりますので、平成26年の場合、この金額が10アール当たり２万191円でございました。よって、家族労働報酬がマイナス8,167円でありましても、農家の持ち出しで生産したとは言えないというふうに思います。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 でも、実際に家族労働報酬はマイナスなんですよ。今お話しあったように、自己資本利子、自作地地代、これを加えたものが所得になるわけですね、統計上は。ということは、自己資本利子っていうのは総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利を乗じて算出する、これは自作地地代というのはその地方の類地、同類の種類の土地での評価、そのお金でしょう。これは実際、農家に入ってこないんじゃないですか。お答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 自作地地代と自己資本利子につきましては、統計の計算上、実際に支出されないにもかかわらず費用として支出されたということで計算されておりますので、それらは農家に留保される、経営内部に留保されるというふうに考えております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 経営は、状態ではそうですけど、実際に農家にはお金は入ってこない。入ってくる統計は家族労働報酬が基準なんですよ。では、2014年、平成26年の10アール当たりの投下労働時間はどの程度になっているのかお示しください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 国の統計によりますと、千葉県における平成26年の水稲10アール当たりの年間の投下労働時間は25.75時間となっております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 10アール当たりの投下労働時間が25.75時間、そうすると、逆算すると10アール当たりの家族労働報酬がマイナスの8,167円、労働時間が25.75時間ということは、時給換算にすると、これもマイナス317円という結果になるんですよ。
それで、次に伺うのは、2014年、平成26年の10アール当たりの千葉県の収量はどの程度になってますか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 国の統計によりますと、千葉県における平成26年の水稲10アール当たりの収量は549キログラムとなっております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 10アール当たり収量が549キログラムだと、計算をしますね。報酬がマイナス8,167円、これを549キログラムで割ると、１キログラム当たりの報酬が出ます。それに１俵の60キログラムを掛けると、１俵当たり893円の赤字っていうことになるんですよ。これはお認めになりますね。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 先ほども申しましたとおり、家族労働報酬には自作地地代と自己資本利子が引かれておりますので、それらを考慮すれば、持ち出し、赤字ということはないと思います。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 実際には、それは農家に入ってこないんですよ。なので繰り返しませんが、労働者の場合に賃金、給料が、もらったお金が生活費を賄えない、いわゆる働く貧困層などと呼ばれるような事態はあり得ますよ。しかし、働いても収入がゼロだとかマイナスっていうふうに統計上出てくるのは絶対にあり得ないんですよ。稲作農家の場合は、報酬がこれ、マイナスでしょう。まさに言葉を気にしないで言っちゃうと、ただ働き、身銭を切って米を作っているような状態。１俵を生産するために830円の赤字になっている。これが去年の米農家の実態だっていうふうに思うんですよ。率直にやっぱりこれは認めるべきだし、そういうふうな水準にあるというふうに認識持たれていますか、お答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 昨年の米価の下落を受けまして、主食用米だけで見ますと大変厳しい状況だったというふうに思っております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 主食用米は厳しい状況だから、主食用米の実態を聞いてるんです。飼料米は聞いてません。それで、今私が2014年の実態を見てきましたけど、これは報酬が赤字になったときの実態なんですよ。しかし、報酬が黒字、報酬自体が計上されている年でどうなのかっていうのを見ていきたいと思うんですが、2019年、令和元年の１日当たりの家族労働報酬はどうなっているかお示しください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 国の統計によりますと、千葉県における令和元年の稲作における１日当たりの家族労働報酬は6,053円になります。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お話しありましたように、2019年の１日当たりの家族労働報酬は6,053円、この算出の仕方は、最後に８をかけて８時間労働の水準で見てますから、これを時給に直すと、１日当たりどうなるか、757円なんですよ。それから、2018年の１日当たりの家族労働報酬は5,322円、時給で見ると665円、この水準なんですよ。ということは、米農家は、報酬が最低賃金以下の状態が続いているという認識をお持ちですか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） これにつきましても、何度も申し上げているとおり、自作地地代と自己資本利子が引かれておりますので、それらは経営の内部に留保される金額でございますので、今申し上げた金額よりは時給は高いというふうに思っております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今私が示したよりも時給が高いっていうんであれば、時給はどの程度だと見ていますか、お示しください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 具体的な時給は計算してございません。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 計算してなければ高いなんて言えないでしょう、いい加減な答弁するべきじゃありませんよ。私はやっぱり最低賃金並み、これは労働者と違うから最低賃金並みっていうふうな時給、報酬を保障する必要があるっていうふうに思うんですけど、その辺のところ、県の認識はいかがですか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 稲作においては、経営をトータルで考える必要があろうと思います。主食用米部門だけで見ますと非常に厳しい状況ですけれども、稲作を中心とする農家については飼料用米等取り組んでおりますので、それなりの所得が確保されているというふうに思っております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 どうもかみ合わないんですけど、私は主食用米を作付している農家で、みんなにおいしいお米を食べてもらいたいと思って作付した農家がこんなに赤字になってるっていう実態を今お示ししたんですよ。
次に行きますけども、こういう稲作崩壊の危機ともいうべき事態の中で、県内でもそうですが、全国的にも報道にもあるように、自治体が主食用の作付をしている農家に独自支援を行ってるっていうのが広がってきているんですよ。
県内で、これまでに21年産米の暴落に対する支援を打ち出した自治体はあるのかどうか、お示しください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 支援内容や予算額は団体によって大きく異なりますけれども、令和３年の米価下落を踏まえて、新たに農家への支援を行うとしている団体として、現時点で８市町を把握しています。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 広がってきてるんですよ。私のところにも、勝浦市、香取市などの大きな支援の内容の報告が来てます。やっぱり主食用米を生産している米農家に、昨年の下落への独自の支援を県も行うべきじゃないですか、いかがですか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 主食用米への支援につきましては、国が以前行ったそういった支援を行いますと、米の需要が年々減少する中で過剰作付を招きかねないと言っております。そうなると米価の下落をもたらすことが懸念されますので、県といたしましては、主食用米の生産から需要のある作物への転換を支援することによって農家の経営安定化を図ってまいりたいと考えております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私は飼料用米への転換を否定しているわけじゃないんですよ。しかし、現に主食用米、おいしいお米、千葉が誇るブランド米、みんなに食べてほしいと思ってきちんと作付をやっているところが、作れば作るほど赤字になるような実態に対して支援の手を差し伸べることが必要なんじゃないかと。これは検討すべきではないですか、いかがですか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。答弁できますか。
◯説明者（堀越生産振興課長） 県としましては、令和４年産米価が回復するように、まずは需給バランスの改善、これが重要だというふうに思っております。よって主食用米から需要のある作物への転換を推進することで考えております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 いろいろ資料をいただいて、ならし対策などで、収入が減少したときの緩和策があると。しかし、加入してるのは僅か３％ですよね、稲作、作付している経営体の。それで、ならし対策なんかがあっても自治体ではそれぞれ独自の支援をしてるんですよ、加入率が低いということで、稲作農家を守るために。かつて国の戸別所得補償制度で直接支払交付金が農家に出されていました。平成29年、2017年に打ち切られました。このときに農家に支払われた交付金はどの程度になっていますか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 国の公表資料によりますと、平成29年度は９億4,000万円が本県の農家に交付されております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これは所得補償ですから、10アール当たり半分になったとはいっても7,500円が米の農家に入るんですよね。9.4億円支払われていて所得になっていたわけだから、せめてこの水準の支援を行うべきだと思うんですが、検討なさる意思はありますか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 以前行われていた戸別所得補償制度のような制度につきましては、国は米への助成を基本にするのであれば、米の需要が年々減少する中で過剰作付を招きかねないとしております。そのようなこととなれば、更なる米価の下落をもたらすことが懸念されます。県としましては、主食用米から需要のある作物への転換を支援することによりまして、農家の経営安定化を図ってまいりたいと考えております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私、期間限定でも、昨年産米に対する期間を限定した支援でもやっぱり行うべきだというふうに思いますよ。もう米作りやめたっていう声が私どものところに届かないような支援をお願いしたいなということで、次に行きます。
時間がないので、コロナ感染症の対策について、もうこれは本会議でも予算委員会でもいろいろ質問が出ました。率直に伺いたいのは、この丸２年たって、いまだに収束のめどが立たないこのコロナ感染症、この２年間で何を教訓として導き出してきたのか、お示しをいただきたいと思います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の岡田でございます。
新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染する性質を有することから、感染リスクの高い場面である３つの密を避ける基本的な感染防止対策や、テレワークの推進、飲食店における営業時間短縮の要請等に取り組んでまいりました。また、県では数次に渡る感染拡大局面の経験を踏まえて、病床等の確保、保健所の体制強化、ワクチン接種の促進などの医療提供体制等の充実にも取り組んでまいりました。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 時間がないので、いろいろやってきたことを私は伺ったんじゃないんですよ。教訓ですから、この２年間で県の医療体制はどうだったのか、公衆衛生部門の最前線の保健所の体制が十分だったのか、それを賄うような職員の人員はどうだったのか、その辺のところをどう教訓化しているのかお示しください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 昨年夏のあの感染拡大の経験を踏まえて、保健所、医療提供体制の拡充に努めてきたところでございます。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 時間がないので終わりにします。やっぱりその命、暮らしを守る自治体の本当の在り方に立ち返った、そういう対応が求められているというのを強調して、質問を終わります。
◯委員長（木下敬二君） 以上で共産党の質疑を終了いたします。
次に、平和の党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
西尾憲一委員。
◯西尾憲一委員 平和の党の西尾憲一です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、「ちば県民だより」11月号によると、特別職の給与は、議長と副知事が同額で111万円、副議長は97万円で、2007年に廃止になった出納長に合わせたのでしょうか。そして議員は88万円で、期末手当などを合わせると年間約1,500万円にもなります。私は、県にお願いをして、モデルケースとして、大学を出て県庁に就職し、58歳で部長に昇格した職員の最後の１年の年収を計算してもらったところ、約1,226万円とのことでした。ちなみに、退職手当は約2,914万円とのことです。議員には職員と異なり退職金や厚生年金がないとはいえ、非常勤であり、1,500万円は高過ぎます。
そこで伺います。一般会計予算案の議員報酬はどのようにして見積もられているのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（飯田副参事） 総務部副参事の飯田でございます。
千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例により定められた議員報酬の月額を基に所要額を計上しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（木下敬二君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 議員報酬は高過ぎるため減額すべきと考えますが、執行部には裁量の余地はないのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（飯田副参事） 議員報酬は、条例で報酬月額や支給方法など詳細が定められております。条例に基づいて所要額を計上しているところでございます。
◯委員長（木下敬二君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。
次に、議員の海外視察についてですが、どうしても必要ならば、私は政務活動費を使って、しかもエコノミークラスで行くべきであると考えます。
そこで伺います。議員の海外視察について、毎年約3,000万円程度が予算に計上されていますが、その見積もりの根拠は何か。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（飯田副参事） 過去の海外派遣の実績等を参考に、海外派遣旅費、海外派遣委託料、職員随行旅費を計上しているところでございます。
◯委員長（木下敬二君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。視察費の大半は航空運賃が占めるが、議員のビジネスクラスと職員のエコノミークラスの格差を何倍として見積もっているのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（飯田副参事） 海外派遣の予算につきましては、過去の実績額を参考に所要額を積算しており、執行に当たりましては、旅費の支給について定めた条例等に基づいて支出させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（木下敬二君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 何倍かと伺っているんですけども。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（飯田副参事） 航空賃につきましては、派遣先が決定されてから決まるものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（木下敬二君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 せいぜい二、三倍にとどめるべきと思います。それを超える場合は、県民の良識にもとり、憲法14条の法の下の平等や、特権的待遇の禁止に明らかに反すると考えます。
次に、受動喫煙で亡くなる方は年間何と１万5,000人で、昨年の交通事故死者数は2,636人ですから６倍近くになります。人口割だと千葉県で年間750人前後、１日２人以上亡くなっている計算です。したがって、もっと対策に力を入れるべきであり、千葉県でも、千葉市や東京都並みの原則として飲食店の屋内禁煙を義務づけをする受動喫煙防止条例が必要と考えます。喫煙は、新型コロナウイルス感染の重症化リスクを高め、死亡などの危険性は非喫煙者に比べて喫煙者は約３倍にもなります。
そこで伺います。東京都や千葉市等他自治体で施行されている受動喫煙防止条例について、どのように評価しているか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） 健康づくり支援課長の井本でございます。
例えば、千葉市の条例では、改正健康増進法の特例として喫煙が可能とされている小規模な飲食店でも、従業員がいる場合は喫煙を不可とするなど法を上回る規制が設けられているものと承知しております。なお、千葉市が昨年３月に実施した調査によれば、令和２年４月の法、条例の全面施行前に比べ、施行後に市民が受動喫煙を経験した割合は概ね減少したとの結果が示されているところです。
◯委員長（木下敬二君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。それでは、飲食店経営者に限定した受動喫煙に係るアンケートを実施してはどうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） 現状では、飲食店の経営者に限定したアンケートの実施は予定していませんが、今後、例えば飲食店に対する規制の強化など飲食店の経営に影響が生じる施策を考慮する場合には、実施を検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。それでは、千葉県でも受動喫煙防止条例を制定するべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） たばこによる健康被害から県民を守るための手法については、条例を制定している自治体の状況や条例の効果の検証結果、また、県が昨年11月に実施し今月下旬に公表を予定しています生活習慣に関するアンケート調査の結果等で示される改正健康増進法の全面施行後の県内における受動喫煙被害の状況も十分に吟味し、幅広く検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。
次に、我が国の喫緊の課題の１つは、少子高齢化、人口減少の問題です。非正規は仕事が不安定な上に収入も少ないため、結婚もできない、結婚しても子供を産み育てることができない、少子化にますます拍車をかけています。今、最もつらい思いをしているのは非正規労働者です。とりわけバブル崩壊の影響で就職難になった就職氷河期世代の正規雇用が望まれます。
そこで伺います。就職氷河期世代の職員の採用状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（井田総務課長） 総務課長の井田でございます。
県では、令和２年度から就職氷河期世代を対象とした職員採用試験を実施しています。令和２年度の試験では、一般行政職５名の募集に対し、受験者は427名、そのうち14名が合格し、12名を令和３年４月１日に採用しました。本年度の試験では、一般行政職５名の募集に対し、受験者は346名、そのうち18名が合格し、17名を令和４年４月１日に採用する予定です。
◯委員長（木下敬二君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。採用予定数を大幅に上回る人員を採用していただき感謝いたします。
それでは、就職氷河期世代の職員の採用を来年度も継続すべきではないでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（井田総務課長） 就職氷河期世代への支援は、国の支援プログラムにより、令和２年度から令和４年度までの３年間、集中的に取り組むこととされており、これまでの実施結果等も踏まえて、来年度の採用試験実施に向けて検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。近年、とりわけ小泉内閣以降、新自由主義の名の下でアメリカ型の競争社会を目指し、派遣が次々と拡大され、今や契約社員や派遣社員など非正規は全就業者の４割近くまでなっています。そして、労働者階級の中で正規労働者と非正規労働者の格差も大きくなっています。パート就労を除く非正規労働者の比率は実に約15％、930万人にも及びます。正規労働者の平均年収は370万円あるのに、非正規は186万円と極端に低く、貧困率は逆に39％と高く、生涯未婚率も男性は何と66％と非常に高くなっています。来年度も、できるだけ多くの採用を要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（木下敬二君） 以上で平和の党の質疑を終了いたします。
次に、千葉県民の声の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 こんにちは、プリティ長嶋です。
１として、千葉県感染拡大防止対策協力金について、２点質疑いたします。いずれもコロナ感染症下で苦しんでいる飲食店経営者からの声です。
高校野球の甲子園大会が目前です。外見からどこのチームなのかは遠くからでもすぐ分かります。市川駅周辺には放置自転車監視員が活動していますが、遠くからでも一目で分かります。それは、高校野球、プロ野球はユニホームを着ているから、また、監視員の方はビブスを着ているからです。ところが、県からの調査員はどうか。外見から本当の調査員なのか、あるいは詐欺グループなのか、どこの誰なのか全く分からない現状がありました。外見では判断はできなく名刺も持っていない、身分証明は名札だけです。
そこで（１）飲食店等に対する現地調査における課題及び改善状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課長の安部でございます。
これまでの現地調査において、県から委託を受けた調査員が実施していますが、外見だけでは県の調査であることが分かりにくいとの意見がありました。そうした状況を踏まえ、調査員については、千葉県飲食店調査事務局と記載された上着を着用するなどの改善をしたところです。
◯委員長（木下敬二君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 上着といっても、これは青色のビブスですよね。外見を見ると、遠くからも分かるようになりました。これは改善点で、相談者の意に沿った改善だと思います。了解いたしました。
あとは、この青色のビブスをこの後どう管理するのか。例えば、特殊詐欺なんかに使われないように、これはきっちりと管理する必要があると思いますので、これは提言しておきます。
続いて（２）協力金支給における課題及び改善状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（大野事業者支援担当課長） 事業者支援担当課長の大野でございます。
飲食店への協力金につきましては、制度開始当初、申請から支給までに相当の時間を要していたため、迅速な支給が課題となっておりました。また、第７弾からは売上高等に応じた算定方式が導入されたほか、まん延防止等重点措置により地域によって異なる要請内容となるなど制度が複雑化したことから、迅速さに加え、支給額の算定の正確さについても求められることとなりました。これらの課題を解決するため、審査人員を昨年夏頃の100名程度から最大約３倍まで大幅に増員し審査体制を強化するとともに、研修の充実等により審査の適正化や協力金の支給までの短縮化に取り組んできたところでございます。今後も、協力金の支給について更なる改善に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 大幅に増員したということなんですけど、これから求められるのは、量から質へという課題があると思います。例えば、（１）で聞いた調査員にしても、人は増やしました、しかし、そのしゃべり方などを見てみますと、飲食店側の経営者に不愉快な思い、不快な思い、不信感を出されるようなしゃべり方、説明の仕方をする方もいました。なので、ここで研修の在り方についてもう一度、千葉県の調査員あるいは支給に対する審査員だという自覚を強く持っていただいて、スムーズに仕事をしていただければと指摘させていただきます。
続きまして、台湾への県産農産物の輸出の解禁について質疑いたします。
県議会において、私はこの件については香港への梨の輸出を経験したことから質問をして答弁を求めてきました。新成田市場と連携して、空輸便の活用で輸出拡大をしていく、新型コロナウイルスや海外マーケットの状況に応じて柔軟に輸出事業を見直しながら対応していきます等の答弁をいただきました。また、香港への県産農林水産物の輸出には、英文での放射能検査報告書が必要で、県内の検査機関に依頼すると、検査費用と時間が他都県の検査機関よりも高くつくと指摘して、利用しやすい方法を提案したところです。国においては、輸出額がこの２月４日に前年比25.6％増の１兆2,385億円となり、初の１兆円超えとなったと農林水産省の発表がありました。コロナパンデミックの中でも、日本産の人気が根強い証拠だと思います。
そういう流れの中で、今回台湾輸出解禁となったのは千葉県にとって絶好のチャンスだと思い、質疑いたします。全面的規制解除までには、香港の例を見る限り、まだまだ数年先のことと考えるのは妥当だと思いますが、では、この全面的規制解除までの間、千葉県としては、輸出に対してどのように取り組んでいくのでしょうか。
（１）好機と考えるが、台湾への県産農産物の輸出に向けての課題はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（牧野流通販売課長） 流通販売課長の牧野です。
今回の規制緩和措置では、放射性物質検査報告書などの添付が義務づけられており、コストと時間がかかることから、鮮度が求められる食品の輸出は難しい状況にあります。このため、引き続き国に対し規制撤廃を要請していく必要があります。また、台湾には、今回規制が緩和された５県産以外の日本産食品が多く輸出されていることから、本県に優位性のある品目を選定し、販路の開拓を進めていく必要があります。
◯委員長（木下敬二君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 本当に11年間という時間が過ぎてしまいまして、九州産や岡山産は台湾に進出してるわけですよね。そのハンデを克服しなきゃいけない。
そこで、（２）としまして、台湾への輸出に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（牧野流通販売課長） 今後、生産者団体等と協議し、輸出有望品目の選定やバイヤーとの関係を構築した上で、現地のニーズを踏まえたプロモーションに取り組んでまいります。また、県単事業を活用し、台湾への輸出にチャレンジする事業者の取組を積極的に支援してまいります。さらに、新型コロナウイルスの影響により海外への渡航が難しい状況にあることから、県産農産物のおいしさをインターネットや国内にいる台湾関係者を通じてＰＲする取組も検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 先ほども言ったように、11年間というハンデをしょった千葉県です。そこで、バイヤーとの関係を構築するといっても、既に他県は、競争相手はやっているわけですので、これは本当に努力しなければ追いつけない話だと思います。答弁の中で、インターネットや国内における台湾関係者を通じてＰＲする、これはとてもいい手だと思うんですね。なぜかというと、台湾から来ている訪日旅行者のアンケート情報を取りますと、これは非常にいい手だと思います。
そこで、単に輸出するだけじゃなくて、この輸出の解禁をチャンスといたしまして、観光客誘客にどのように生かしていくのかお聞きいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（新村観光誘致促進課長） 観光誘致促進課長、新村です。
台湾は、本県への来訪者数が多く、主要なプロモーション対象地域であることから、往来再開を見据え、現地代理人から台湾の旅行会社やメディアに対して本県観光情報の提供などを継続的に行っているところです。輸出解禁を踏まえ、これまでの取り組みに加え、今後、輸出品目の選定等が進んだ段階において、当該品目に関連する観光体験ツアーの情報発信や新規開発の検討を行うことなど、観光誘客の促進に取り組んでまいります。
◯委員長（木下敬二君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 台湾からの旅行者の情報を分析しますと、航空チケットやツアー料金を除いて、日本の国内での消費額が平均11万円、そのうちリピーターが80％以上、そして約50％が４回以上のヘビーリピーターだということなんですね。なので、検索するキーワードの中で房総のむら、鬼滅の刃、成田周辺の体験ツアー、イチゴ狩り、あるいはおいしい梨等のキーワードで検索をして、このヘビーリピーターが日本に来て、そして、それがまた輸出に結びつくような、ウィン・ウィンていうんでしょうか、地の利を生かした輸出と海外からの渡航者を誘客する策を練っていただきたいことをお願いして終わります。
◯委員長（木下敬二君） 以上で千葉県民の声の質疑を終了いたします。
次に、市民ネットワークの質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言を願います。
伊藤とし子委員。
◯伊藤とし子委員 佐倉市・酒々井町選出、市民ネットワークの伊藤とし子です。よろしくお願いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。検査体制の確保について伺います。
コロナ第６波は、想定をはるかに超える感染者を出しています。そのため、１月24日から自治体の判断で、陽性者家族の濃厚接触者に症状が出た場合、検査なしでも陽性と同様に扱うという疑似症患者、いわゆるみなし陽性が始まりました。医療資源が逼迫するためということですが、千葉県がみなし陽性を導入した経緯を伺います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 疾病対策課長の出浦でございます。
１月24日付の国通知において、地域の感染状況に応じて診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている等の要件に該当する自治体に対し、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくても臨床症状で診断することが可能であり、その場合は疑似症として届け出ることなどが示されました。本県では、本通知の要件を満たすと判断し、１月27日に同じ旨を関係者等に周知したところです。
◯委員長（木下敬二君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 昨年12月、検査体制について、１日当たりのＰＣＲ・抗原検査能力を約５万4,000件と公表しました。しかし、２月20日時点で１日当たり平均6,760件しか検査できていません。この見込みと実績の乖離の原因は何でしょうか、伺います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 検査の要否は、医師が患者を診察した上で判断することが前提であり、必ずしも検査能力に余力がある限り検査をしなければならないものではありません。他方で、一時期、発熱外来の逼迫や、抗原定性検査キットの品薄等が発生していた時期があったため、これまで整備してきた検査能力を発揮できず、医師が検査を要すると判断するようなケースのうち一部で検査が行えていなかった可能性もあります。
◯委員長（木下敬二君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 警察取扱い異状死のうちコロナ陽性のケースは、千葉県では令和２年１月から令和４年１月までの25か月間で66人もいます。そのうち、死後の検査で陽性と判明したのは34人と半数を超えています。検査を受けていれば助かった命が、検査から遠ざけられることで奪われたのではないでしょうか。検査体制の充実こそが千葉県のやるべき責務と考えます。見解を伺います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 県では、昨年夏の感染状況を踏まえ、医療機関から過去最大規模を超える検査需要が発生した場合でも対応できるよう検査能力を整備してまいりました。他方で、発熱外来の逼迫や検査キットの不足などによりその能力を発揮できていなかった可能性があると考えており、国に対して検査キット等の十分な供給量の確保を要望するなどの対応をしています。
◯委員長（木下敬二君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 自宅療養者が２月12日時点で約３万4,000人、調整中は4,400人もいました。それにもかかわらず、せっかく開設した稲毛区の臨時医療施設110床の稼働状況が、２月24日までの実績で中和抗体１人、夜間酸素８人と極めて少ない状況です。なぜ調整がうまくいっていなかったのか、見解を伺います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（齋藤副参事） 健康福祉政策課副参事の齋藤でございます。
まず、自宅療養者は、重症化リスク等が低く、自宅療養で対応できると判断された方であり、また、２月中旬に調整中とされていた方で、入院が必要だった方は少なく、概ね１日以内に対応できておりました。稲毛臨時医療施設につきましては開設から日が浅く、医療機関等への周知によって稼働率の向上が見込まれると考えており、現在、周辺の自治体や地区医師会に直接出向くなど、さらなる活用に向けた働きかけを行っています。
◯委員長（木下敬二君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 実際には自宅で亡くなっている方がいらっしゃったという、この現実はちゃんと見ないといけないと思います。変異株によって患者の状況が激変するので、臨時医療施設の開設時の構想と現状が乖離するのはあり得ますし、今後も起こり得ます。こういう乖離をどのように解決していくのかというのが問題かと思います。見解を伺います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（齋藤副参事） 稲毛臨時医療施設では、軽症者向けの投薬治療を行うことを主目的として、薬剤や酸素を投与できるベッドを64床、その後の経過観察用のベッドを46床確保し、その目的にかなった運用を行っております。
◯委員長（木下敬二君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 では、再質問いたします。
稲毛、流山の臨時医療施設は昨年、デルタ株の感染者に多かった重症化リスクのある軽症者用につくられており、短期入所で投薬や酸素療法がメインです。ところが、現在のオミクロン株の場合、ほとんどが要介護者や認知症の高齢者で人手が数倍かかる状況です。臨機応変の対応ができる体制づくりこそが必要であると考えますが、どうですか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の岡田でございます。
先ほども答弁ありましたが、自宅療養者については重症化リスク等が低く、自宅療養で対応できると判断された方であり、入院が必要な方は概ね１日以内に対応できております。引き続き、病床の確保、運用を行いながら、今後の感染状況にも対応できるよう、確保した病床等の効果的な運用に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 結局のところ、もうでき上がったものをそのまま粛々とやっていくんじゃなくて、今の状況にしっかりと合わせて検討して、そして見直しをかけるというのが必要だと考えます。この稲毛、流山の臨時医療施設の医師、看護師の確保については、民間事業者への一括委託方式です。アルバイトの混成チームとなり、情報共有や意思統一が難しいと懸念されますが、対策は考えていますか、伺います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（齋藤副参事） 稲毛、流山の臨時医療施設は、複数の医療機関等から一時雇用で来ていただくスタッフによる体制ですが、リーダーとなる看護師を配置し、医師の指示の下、チーム一体となって対応する体制を整え、朝夕のミーティングにより情報共有や確認を毎日行っております。さらに、業務上の課題を共有し迅速に対応するため、マニュアルを随時見直し、全スタッフへの周知徹底に取り組んでいるところでございます。
◯委員長（木下敬二君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 では、要望いたします。委託方式はあくまでも一時しのぎであり、安易に委託に頼るのではなく、今後県としての医師確保計画をさらに強化、拡充することを要望いたします。
では、夜間・休日の往診・オンライン診療体制の確保のための業務委託事業費１億1,400万円についてです。
令和３年度の事業内容は、７か月弱の委託料として１億875万円、１日当たり往診10件、オンライン診療100件の体制を整えました。第６波は１月、２月で陽性者数が激増しましたが、２月末までの実績は往診51件、オンライン診療16件と、稼働率は極めて低かったのです。稼働率アップの取組をすべきと考えますが、見解を伺います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 本事業は、往診等に対応できる医療機関が少ない夜間、休日において、保健所等から依頼のあった自宅療養者に往診等の医療を提供することを目的としておりまして、昨年９月から本年２月までに依頼のあった67件全てに対応しております。
今後とも、保健所等と連携しながら本事業を効果的に活用してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 フォローアップセンターが保健所に症状悪化を報告して、保健所が往診やオンライン診療の依頼をする、この委託事業者、ファストドクターに出すということになっております。このフォローアップセンターと保健所の連携がうまくいっているのか、問題点はなかったのか、ぜひ検証していただきたいと思います。
先ほど県警取扱い異状死のうち、コロナ陽性66人と申し上げましたが、１月は８人もいます。これ以上の自宅死を出さないためにも、患者の立場に立った対応をするよう要望いたします。
では、ワクチン接種についてです。
５歳から11歳までの子供のワクチンについて、ファイザー社ワクチンが薬事承認され、厚生科学審議会で特例臨時接種に位置づけられました。厚労省は審議結果報告書の中で接種後長期の十分な安全性データが得られていないことには留意が必要であると記載しています。特例承認で安全性を確認する手続を省略しているためである、日本小児科学会の見解は、健康な子供のワクチン接種のメリット、デメリットを本人と養育者が十分理解し、接種前、接種中、接種後にきめ細やかな対応が必要と表明しています。
また、泉大津市が現在この年齢層への接種の安全性やワクチンの効果などに関する十分な情報やデータがそろっておらず、予防接種法の努力義務の規定は適用されていないことから、接種券の一括送付は行わないため、接種を希望する人は必ず事前に申請をしてくださいとホームページにアップしています。これは責任ある自治体の対応として大いに評価できます。
県内市町村では２月下旬から接種クーポン券を対象者全員に順次発送しているとのことですが……
◯委員長（木下敬二君） 伊藤委員に申し上げます。質疑時間が超過いたしましたので、質疑打切りといたします。
◯伊藤とし子委員 分かりました。どうもありがとうございました。
◯委員長（木下敬二君） 以上で市民ネットワークの質疑を終了いたします。
次に、リベラル民主の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
秋葉就一委員。
◯秋葉就一委員 皆様こんにちは。八千代市選出、リベラル民主の秋葉就一です。通告に基づき質疑をいたします。
大きな１点目は、新型コロナウイルス感染症対応についてです。
発熱など新型コロナウイルス感染症への感染の疑いが生じたときに、24時間365日相談可能なのが千葉県発熱相談コールセンターで、令和４年度当初予算額は３年度当初予算の３倍強の約４億2,000万円、回線も倍増とのことで安心材料ではありますが、電話がつながっても医療機関を紹介される場合が多いので、最終的には発熱患者に対応可能で公表されている医療機関の数が十分でないと素早い検査は実現しません。発熱患者に対応する医療機関のうち、昨年12月３日時点で本県ホームページに公表されている医療機関の数は全県で516、習志野保健所管内で38、市川保健所管内で54と聞きました。
そこでお尋ねします。発熱患者に対応する医療機関のうち、発熱外来として指定され、なおかつ公表されている医療機関の数は、３月１日時点で全県、習志野保健所管内、市川保健所管内でそれぞれ何か所でしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（横田副参事） 健康福祉政策課副参事の横田です。
発熱外来指定医療機関のうち公表されている医療機関は、３月１日現在、全県で572か所、習志野保健所管内で43か所、市川保健所管内で55か所あります。
◯委員長（木下敬二君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 分かりました。この３か月で全県で56、習志野保健所管内で５つ、市川保健所管内で１つ、公表されている医療機関の数が増えたことはよかったことだと思いますが、両保健所管内を比較したとき、人口が多い市川保健所管内の増え幅が小さかったということは少しだけ残念です。ですが、これからも指定公表医療機関が確実に増えていくよう取り組んでいただくとともに、県の公式サイトのトップ画面の左上に、リンクを目立つように張っていただくなど、県民の方が見つけやすくする工夫を要望いたします。
次の質問は、軽症者等のための宿泊施設確保事業についてです。
去る１月27日、テレビ朝日の羽鳥モーニングショーで、八千代市のラーメン屋の店主が取り上げられました。その方は、今年の１月ずっと陰性だったが御家族３人が相次いで陽性となってしまい、御家族の方のうち陽性判明が最も遅かった方が療養解除となった日の翌日から10日間、ずっと陰性だったラーメン屋店主さんが社会復帰できなくて嘆いておられ、政府に対して濃厚接触者の自宅待機期間の短縮を求めていました。この数日後に岸田総理はこの待機期間を３日短縮する決定をしました。しかしながら、この問題の本質は厳密にはそこではなく、陽性となった御家族が早い段階でホテルに移っていれば、この間ずっと陰性だった店主の待機期間が大幅に短縮されたはずですという点です。この点からも、ホテル利用率を上げることは極めて重要です。
たまたま手元に２月５日時点の千葉県内のホテル等の状況の数字があるんですけれども、２月５日時点ではホテル療養中343人に対して、入院・ホテル療養等調整中が何とその15倍以上の5,645人いらしたという状況がありました。ホテルのキャパシティー自体はこの時点で1,400以上あったと思いますので、非常に不可解なことであります。
そこでお尋ねします。第６波期間中のホテル利用率の月別の最大値はいつで、何％だったのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 衛生指導課長の菅沢でございます。
ホテル利用率の最大値は、１月は１月19日の34.8％、２月は２月24日の23.7％です。
◯委員長（木下敬二君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 わかりました。１月、２月の最高値を比較すると、１月のほうが約11ポイント高かった日があったことが分かりましたが、２月のほうがたしか分母になった総客室数が約860室増えていますので、ホテルに入るべき人の何割が入れているかといった観点では、むしろ改善していると言えると思います。そのあたりの情報発信をしっかりとよろしくお願いいたします。
続いての質問ですが、本県がＰＣＲ検査機で使用している２社、具体的には東洋紡株式会社とタカラバイオ株式会社の２社の検査キット、試薬の取扱説明書を見ますと、いずれも診療及び臨床検査には使用しないでくださいと書かれていて大変驚きましたが、それはなぜでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（舘岡健康福祉部次長） 薬務課長事務取扱健康福祉部次長の舘岡でございます。
本県で使用する検査キット等については、医薬品医療機器等法に基づく体外診断用医薬品として承認を受けたものではないことから、当該記載となっています。
◯委員長（木下敬二君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 分かりました。それなりの適切な理由があってそうしたことが記載されていることが分かりましたが、それでもなおかつそうした目的に使ってしまっている理由は何でしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 疾病対策課長の出浦でございます。
本県でＰＣＲ検査に使用している検査試薬等については、国の通知により、国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに基づく方法との一定の陽性一致率及び陰性一致率が確認され、行政検査に使用できることが示されています。
◯委員長（木下敬二君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 続きまして、新型コロナに関する４点目と５点目の質問は、子供に関する質問です。
「女性セブン」３月17日号は、厚労省のデータから12月29日から２月22日までのコロナ陽性者の死亡者数と重症者数を年代別に記載しています。それによると、死亡者の約92％が70代以上で、重症者の80％以上が60代以上です。また、２月18日の毎日新聞によると、東京都の１月１日から２月15日の死者158人を年代別に見たら、60代以上が９割を占めていたという。また、死者の74％には基礎疾患があったといいます。
そこでお尋ねします。本県の第６波の過去２か月の陽性者は合計で約16万8,000人とのことですが、重症者と死者は合計何人で、そのうち10歳未満は何人、何％だったのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） １月から２月末までで、新型コロナウイルス感染者として公表した方のうち、重症者は89名、死亡者は303名で、そのうち10歳未満の方はおりません。
◯委員長（木下敬二君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 分かりました。本県の10歳未満に死者はまだいないことが分かりました。これは全国での傾向とも一致しており、つい最近の３月４日の報道で初めて２月８日に10歳未満の神奈川県の男児が救急搬送後コロナ陽性が確認され、その翌日にお亡くなりになられていたことを知りました。重い障害があって、ふだんから人工呼吸器をつけていた方でした。御冥福をお祈りいたします。
また、先ほどの「女性セブン」で、新潟大学名誉教授で医師の岡田正彦先生が、子供のワクチン接種は意味がない、たとえ感染しても重篤な症状となる可能性は極めて低く、ほとんど発熱もしないとされますと述べています。
そこでお尋ねします。国が新型コロナウイルス感染症ワクチンの対象年齢として、５歳から11歳については努力義務すら課していませんが、ワクチン関連の各種の県の予算、市町村の集団接種支援事業を含め３種類は、５歳から11歳の方々が保護者同意の下、接種を希望した場合に使えてしまうのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（相澤副参事） 疾病対策課副参事の相澤です。５歳以上11歳以下の小児への接種においては、令和４年２月21日に予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられましたので、所定の予算を執行できます。
以上です。
◯委員長（木下敬二君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 分かりました。先ほどの「女性セブン」によると、みやざわクリニック院長の宮澤大輔氏は、子供へのワクチン効果は不明ですとし、さらにオミクロン株の場合、12歳から64歳でワクチンを２回接種した感染者と、していない感染者を比べると、中等症以上の場合に差が見られません。つまり、ワクチンの重症化予防効果は期待できないことが示唆されますと述べています。そんな中、さらなる衝撃の情報が入ってきました。それは２月26日の新聞報道ですが、昨年１年間のコロナ陽性者の死亡者数は約１万5,000人であったにもかかわらず、日本人の総死亡数は、なんと対前年比でそれをはるかに上回る約６万7,700人も増えていたのです。戦後最大の145万人の方が亡くなられました。昨年１年間でコロナ以外の理由で日本人が一昨年より５万3,000人も亡くなられたというのは本当に不気味であります。
大きな２点目は、千葉県感染防止対策協力金事業についてです。この事業については、昨年６月に申請開始日の前倒しなどを知事に要望させていただいたところ、昨年９月にやっとマイページ登録という仕組みが導入され、非常に喜んでおりました。ところが、せっかくマイページ登録という便利な仕組みが導入されたばかりなのに、本年２月からの第15弾の申請受付開始時から改めて登録が必要との説明が記載されてしまいました。改めてしなくて済むやり方に変更できないのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（大野事業者支援担当課長） 事業者支援担当課長の大野でございます。
第14弾の要請終了後からおよそ３か月程度が経過し、各店舗の登録情報について変更となっている可能性があることから、正確に審査を進めていくために、最新の情報を改めて入力していただくこととしたところでございます。
◯委員長（木下敬二君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 分かりました。
大きな３点目、児童相談所の改善についてです。児童相談所の第三者評価事業について、令和３年度の実績や契約、進捗状況はどうなっていますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長）
児童家庭課長の篠塚でございます。
今年度は、柏児童相談所及び君津児童相談所の一時保護所についての評価に関する契約を本年１月に締結いたしました。これまでに保護児童へのアンケートや聞き取り調査、生活観察のための滞在調査等を実施しており、３月末には報告書が提出される予定です。
◯委員長（木下敬二君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 分かりました。評価項目、一時保護の要否については、今回対象としていないのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
篠塚児童家庭課長） 今年度につきましては一時保護所を対象とした評価を実施していることから、虐待相談対応に係る評価項目である一時保護の要否の評価は行っておりません。
◯委員長（木下敬二君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 一時保護所における権利擁護を評価するということは、その前提となる一時保護の要否も評価しないと意味がないと思います。
最後に交番の建て替えについて、八千代市の交番の建て替えの予算状況を教えてください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（三上会計課長） 会計課長の三上です。
現在、老朽化した２交番の現地建て替えを進めており、八千代台東交番については、本年度設計を完了し、米本交番については、埋蔵文化財の発掘調査により年度内に建て替え工事の工期が確保できないことから、速やかな整備を図るため、予算の繰越しを本議会に上程しております。
◯委員長（木下敬二君） 以上でリベラル民主の質疑を終了いたします。
次に、無所属の坂下しげき委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
坂下しげき委員。
◯坂下しげき委員 市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。
まず、予算の質疑に当たり冒頭申し上げたいことは、県民の汗である税金の使い道について、徹底して県民目線で予算編成に臨んでいただきたいということ。そして、予算編成に当たっては、歳入では、県税収入などの自主財源や特定財源をしっかり計上し、歳出では、真に県民生活に必要な予算を十分に確保するものとし、その上で最少の経費で最大の効果を上げる予算執行をしていただきたいと思います。
それではまず、予算の適正かつ迅速な執行についてお尋ねをいたします。本県では、一般競争入札における１者入札の取扱いについて、入札参加業者が１社であった場合、取りやめ、再入札が原則となっておりました。しかし、１者入札については、入札制度上問題なく入札が執行できることや、再入札とすることは予算執行の迅速性を欠き、事務コストも大きいことなど、本会議等で何回も指摘をさせていただきました。
そこで、予算の効果を高めるため、どのように現行の入札制度を見直し、予算を適正かつ迅速に執行するよう改めているのか、お答えいただきたいと思います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤建設・不動産業課長） 建設・不動産業課長の佐藤でございます。
建設工事の一般競争入札については、入札参加資格の地域要件を県全域以上と広く設定した場合に、１者入札を有効としているところですが、令和４年４月から、地域要件に関わらず全ての案件で１者入札を有効とします。
◯委員長（木下敬二君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 御答弁ありがとうございました。長年懸案となっておりましたが、改善されるとのことでございます。ありがとうございます。予算の適正かつ迅速な執行に今後も努めていただきたいと思います。
次に、児童虐待防止と社会的養護が必要な子供たちへの支援充実についてお尋ねをいたします。
児童相談所は、18歳未満の児童に関するあらゆる問題について、児童や保護者などからの相談に応じ、援助や指導を行う行政機関でございます。児童や保護者などが気軽に相談できる環境づくりの第一歩として、児童相談所へのアクセス、交通の利便性が重要であると思います。また、新規開設の必要性に鑑みれば、早期の開設が必須と考えます。
そこで、新設する印旛、東葛飾の児童相談所について、相談しやすい環境づくりや早期開所に向けての進捗状況についてお答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事） 児童家庭課副参事の鈴木です。
児童相談所の新設予定地選定に当たっては、子供や家族等が気軽に相談等ができるよう、未利用公有地の中から公共交通機関や道路アクセスなど、交通機関の利便性も踏まえ決定したところです。現在、令和８年度の開所に向け、基本設計を進めています。
◯委員長（木下敬二君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 東葛飾児童相談所の担当区域は松戸市と鎌ケ谷市となりますが、建設予定地は主要駅から離れております。主な交通手段についてお答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事） 松戸市に設置する新たな児童相談所は、松戸市と鎌ケ谷市を管轄し、主な交通手段としては、公共交通機関の利用ではＪＲ武蔵野線及び北総鉄道北総線東松戸駅からバス及び徒歩で10分程度であり、車の利用においても、国道及び県道から比較的近い場所にあります。
◯委員長（木下敬二君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 私も現地を見て交通手段を確認してまいりましたが、建設予定地までは電車やバスを乗り継ぐなど交通手段が複雑であります。また、バス停から現地までは畑や倉庫、また空き地等が多く、夕方には暗い道になります。児童や生徒にとってはハードルが高いと思います。利用しやすいように、松戸駅や新鎌ケ谷駅から直通バスなどを出す利便性の向上を図っていただきたいと思います。
そして、各児童相談所が抱える重要案件を適正かつ迅速に実施していくためにも、新設する児童相談所は一刻も早く開設する必要があると思っております。
そこで、現在の予定では令和８年度の開設となっております。開設を早めることはできないのか、お答えいただきたいと思います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事） 開設時期については、同規模の県有施設の整備スケジュールに準じて設定したものですが、今後とも、できる限り効率的に整備を進めてまいりたいと考えております。
◯委員長（木下敬二君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 開設時期についてお尋ねをいたしましたが、開設に伴い人員配置の強化も重要となります。どのように強化していくのか、お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の岡田でございます。
県では、児童相談所職員の確保のため、採用試験の実施回数の増加や受験資格の緩和など、採用の取組を強化しているところです。今後とも、児童相談所の新設や虐待相談対応件数の状況等を踏まえ、必要な職員の確保に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 児童相談所の機能強化は喫緊の重要課題であると思います。迅速かつ確実に進めていただくことを要望いたします。また、利便性の向上、照明等の設置に努めていただきたいと思います。
次に、障害のある子供の療育支援体制の充実についてお尋ねをいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年９月に施行され、支援が責務と法律に明記されたことから、県は、保育所や学校などで医療的ケア児を受け入れるための支援体制をつくっていかなければなりません。これに伴い、国の医療的ケア児保育支援事業が拡充されましたが、本県の当初予算では該当がありませんでした。医療的ケア児保育支援事業の充実について、予算の確保状況についてお答えいただきたいと思います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷子育て支援課長） 子育て支援課長、加賀谷でございます。
当該事業については、当初予算案において6,575万4,000円を計上しています。事業の拡充分については、国から詳細が示されていないことなどから計上していませんが、今後詳細が示され次第、実施主体である市町村の状況を確認し、補正予算による対応などを検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 補正予算による対応という御答弁がありました。各市町村が速やかに事業を実施できるよう、必要に応じて必ず補正予算で対応し、その旨市町村に周知をお願いしたいと思います。
次に、学校における学力向上、心のケアを行う体制の強化についてお尋ねをいたします。
教職員の十分な配置体制に基づく学力向上や心のケアを図る体制づくりにどのように取り組むのか、お答えいただきたいと思います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（富田教職員課長） 教職員課長の富田でございます。
学習指導や生徒指導など、児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導を行えるよう、国の加配を活用し、必要な教員の配置に努めているところです。
◯委員長（木下敬二君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 必要な教員の配置に努めているということだと思いますが、文部科学省が実施した教師不足に関する実態調査において、本県が小学校の教員不足について全国１位となったわけであります。非常に憂慮される事態であります。このような結果となった理由及び実態、実際の配置状況についてお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（富田教職員課長） 当該調査において報告した小学校の不足数91人については、代替の講師が不足していたものであり、当該の学校では担任以外の教員で対応しており、緊急措置として管理職が対応する場合はありますが、調査を実施した時点で本県では管理職が担任となったケースはありませんでした。
◯委員長（木下敬二君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 本会議でも代替の講師不足が議論となっておりました。安定的に優秀な人材を確保するためには給料等の処遇も大きな要素となりますが、給料等の設定に関する考え方についてお答えいただきたいと思います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（原副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事の原でございます。
教員を含む職員の給与については、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告に則り、条例で定められています。なお、教員給与については、優れた人材を確保し、学校教育の水準維持向上に資するため、特別措置法において一般の公務員の給与水準と比べ優遇措置が講じられているところです。
◯委員長（木下敬二君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 給料等については、これは都道府県において差があります。本県としても優秀な教員確保のため、あらゆる方策を講じていただきたいと思います。
次に、小学校専科非常勤講師等配置事業について、令和６年度までに全校に配置を目指すとのことですが、非常勤講師及び技能教科専科指導員はどのように確保するのか、確保策についてお答えいただきたいと思います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（富田教職員課長） 教職員課長の富田でございます。
非常勤講師については、教科指導力に優れた元教員等を、また、技能教科専科指導員については各競技団体の強化アスリートや絵画教室の先生などの外部人材の活用も視野に入れ、確保してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 外部人材等について、確実に配置できるよう、具体的な計画、目標をしっかり立てて取り組んでいただきたいと思います。
教育は人なりといいます。教育水準の維持向上を図るため、人材の確保は非常に重要なことですので、しっかりと取り組んでいただくことを要望し、私の質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（木下敬二君） 以上で坂下委員の質疑を終了いたします。
これをもって本日の委員会を終了いたします。
明日８日は午前10時半より委員会を開催いたします。
これにて散会いたします。
午後４時51分散会
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本日の会議に付した事件
１．令和４年度予算案及びこれに関係する議案の審査
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出 席 者
予算委員会
委 員 長 木 下 敬 二
副委員長 小 池 正 昭 岩 井 泰 憲
委 員 鈴 木 衛 武 田 正 光 鶴 岡 宏 祥
石 井 一 美 茂 呂 剛 小野崎 正 喜
川 名 康 介 高 橋 祐 子 鈴 木 ひろ子
佐 藤 健二郎 宮 川 太 田 中 信 行
竹 内 圭 司 天 野 行 雄 菊 岡 たづ子
横 山 秀 明 鈴 木 和 宏 水 野 友 貴
加 藤 英 雄 西 尾 憲 一 プリティ長 嶋
伊 藤 とし子 秋 葉 就 一 坂 下 しげき
守 屋 貴 子 川 井 友 則 田 沼 隆 志
市 原 淳 松 崎 太 洋
議会運営委員会
委 員 長 今 井 勝
副委員長 林 幹 人
説 明 者
副 知 事 穴 澤 幸 男
副 知 事 滝 川 伸 輔
総務部長 石 川 徹
総合企画部長 鎌 形 悦 弘
防災危機管理部長 生 稲 芳 博
健康福祉部長 加 瀬 博 夫
保健医療担当部長 井 口 豪
環境生活部長 吉 野 美砂子
商工労働部長 高 橋 俊 之
農林水産部長 舘 野 昭 彦
県土整備部長 池 口 正 晃
都市整備局長 高 橋 伸 生
病院局長 山 崎 晋一朗
教 育 長 冨 塚 昌 子
警察本部長 田 中 俊 恵
[総務部]
総務課長 井 田 忠 裕
行政改革推進課長 松 尾 三 洋
デジタル・業務改革担当課長 斎 藤 栄 一
副 参 事 飯 田 満 幸
管財課長 古谷野 久美子
税務課長 見 山 直
市町村課長 川 崎 一 志
情報システム課長 尾 崎 和 夫
[総合企画部]
空港地域振興課長 錦 織 良 匡
交通計画課長 豊 田 和 広
[防災危機管理部]
消防課長 齋 藤 篤 男
[健康福祉部]
次 長 舘 岡 聰
健康福祉政策課長 岡 田 慎太郎
副 参 事 齋 藤 浩 司
副 参 事 横 田 裕 之
健康福祉指導課長 江 口 洋
健康づくり支援課長 井 本 義 則
疾病対策課長 出 浦 和 彦
副 参 事 相 澤 修 一
児童家庭課長 篠 塚 かおる
副 参 事 鈴 木 昌
子育て支援課長 加賀谷 美弥子
高齢者福祉課長 田 中 泰 史
医療整備課長 田 村 圭
衛生指導課長 菅 沢 淳 一
[環境生活部]
環境政策課長 板 倉 由妃子
自然保護課長 能 條 靖 雄
循環型社会推進課長 角 田 一 洋
くらし安全推進課長 鵜 澤 広 司
[商工労働部]
事業者支援担当課長 大 野 尚 毅
企業立地課長 安 部 康 弘
観光企画課長 斎 木 武
観光誘致促進課長 新 村 理
産業人材課長 石 黒 真 平
[農林水産部]
生産振興課長 堀 越 明
流通販売課長 牧 野 好 二
安全農業推進課長 石 井 克 文
畜産課長 井 出 基 雄
森林課長 堀 口 正 昭
[県土整備部]
技術管理課長 御 園 直 樹
建設・不動産業課長 佐 藤 庸 夫
用地課長 太 田 信 春
道路計画課長 長 島 博 之
道路整備課長 西 山 昌 克
道路環境課長 秋 元 仁
河川整備課長 松 宮 正 紀
公園緑地課長 菰 田 成 彦
[病院局]
経営管理課長 伊 能 敬 之
[教育庁企画管理部]
副参事兼人事給与室長 原 義 明
副参事兼高校改革推進室長 島 崎 一 広
教育施設課長 宇井野 哲 男
[教育庁教育振興部]
学習指導課長 佐 藤 晴 光
児童生徒課長 榊 原 正 策
特別支援教育課長 青 木 隆 一
教職員課長 富 田 浩 明
体育課長 伊 藤 政 利
[警察本部]
会計課長 三 上 仁 史
交通規制課長 植 竹 昌 人
事務局職員
事務局長 宇 井 隆 浩
事務局次長 増 田 等
議事課長 鈴 木 正 雄
議事課副課長 坂 牧 郁 夫
議事課議事班長 熊 本 義 久
議事課委員会班長 長谷川 昌 代
議事課委員会班主事 伊 藤 恵 祐
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